「Custellaストアサイト」https://custella-store.smbc-card.com/（以下「本Webサイト」といいます）とは、三井住友カード株式会社（以下「当社」といいます）が提供するCustellaサービスを販売することを目的として運営するECサイトをいいます。
お客様（以下「利用申込者」といいます）は、本Webサイトを利用する為の諸条件を定めた「Custellaストア利用規約」（以下「利用規約」といいます）に同意いただくことにより、本Webサイトを利用してサービス（第1条において定義されます）を契約することが可能となります。 尚、利用申込者がサービスを契約する際の諸条件は、別途当社が定める「Custellaサービス規約」等に従うものとします。

第1条（用語の定義）

利用規約で使用する用語の定義は、以下に定める通りとします。
（１）「サービス」とは、本Webサイトにて申込が可能なCustellaサービスをいいます。
（２）「利用申込者」とは、サービスの利用等の注文行為を行う法人および自治体等をいいます。
（３）「アカウント」とは、本Webサイトにて発行されるログインID等のアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
（４）「パスワード」とは、アカウントの確認の際に必要となるアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。

第2条（利用規約の改定）

１.当社は、利用申込者に事前の通知を行うことなく利用規約の内容を改定する場合があります。なお、改定した場合は速やかにその内容を本Webサイトに掲載するものとします。
２.利用申込者は、定期的に利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、利用規約の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
３.当社は、利用規約の改定により利用申込者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見出来たか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（個人情報の取り扱いについて）

利用申込者は、別途当社が定める「個人情報保護方針」（https://www.smbc-card.com/mem/company/pop/privacy.jsp）の内容に同意し、本Webサイトを利用するものとします。

第4条（提供区域）

本Webサイトで取り扱われるサービスの販売及び提供が可能な地域は、日本国内に限定されるものとします。

第5条（第三者によるサービスの販売）

本Webサイトで取り扱われるサービスの販売を当社以外の第三者が行う場合があるものとします。

第6条（利用申込の方法）

本Webサイトの利用を希望する利用申込者は、利用規約を確認し同意した上で、当社所定の手続に従って利用申込を行うものとします。

第7条（利用申込の承諾）

本Webサイトの利用契約は、利用申込者が前条に定める利用申込を完了し、当社が利用申込を受け付けた旨を利用申込者が登録したメールアドレスへ電子メールで通知することをもって成立するものとします。

第8条（利用申込の不承認と利用契約の解除）

当社は、次の各号の一に該当する事情がある場合に利用申込を承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当する事実が判明した場合に直ちに利用契約を解除することが出来るものとします。
（１）利用申込の際に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（２）過去に不正使用などにより利用契約の解除、または本Webサイトの利用を停止されていることが判明した場合
（３）その他利用契約を締結し継続することが技術上、または当社の業務遂行上著しく支障をきたす可能性があると判断した場合

第9条（アカウント及びパスワードの管理）

1.当社は、利用申込者が利用申込時に登録したアカウント及びパスワードと、利用申込者が本Webサイトログイン時に入力したアカウント及びパスワードの文字列がそれぞれ一致したことによって利用申込者の同一性を判断し、当該アカウント及びパスワードによる本Webサイトの利用は、全て当該利用申込者による利用とみなし、アカウント又はパスワードについて偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
2.利用申込者が、自己のアカウント及びパスワードを当該第三者に貸与または譲渡すること、アカウント及びパスワードを第三者と共用することは禁じます。
3.利用申込者は、自己のアカウント及びパスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.利用申込者が、自己のアカウント及びパスワードの利用に起因または関連して、第三者または当社に対して損害を与えた場合には、利用申込者は自己の責任と費用において損害を賠償するものとします。

第10条（利用申込内容の変更）

利用申込者は、本Webサイトの利用申込時に登録した内容に変更があった場合には、速やかに変更手続きを本Webサイト上の機能を利用して行うものとします。

第11条（支払方法の特約）

本Webサイトにおいて利用申込者が利用可能な代金の支払方法は、以下に定めるとおりとします。但し、利用申込者が契約したサービスにおいて定められた取り決め等がある場合には、これに従うものとします。
（１）銀行振込み
（２）クレジットカード
ご利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCardとしますが、クレジットカード会社の審査によってご利用いただけない場合もあります。ご利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。お支払回数は「一括」のみとします。 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。利用申込者は、クレジットカードが使用出来なくなった場合には、別の支払方法により代金の支払いを行うものとします。

第12条（支払時期の特約）

代金の支払時期は、利用申込者が選択した支払方法によって異なり、選択した支払方法の定めるところに従い、当社が発行する請求書の請求金額を支払期限までに「一括」にてお支払いいただくものとします。振込手数料は利用申込者の負担となります。
（１）銀行振込み
本Webサイトより利用月20日に当月分の代金請求書を発行します。利用申込者は、請求書に記載の支払い期限日（利用月の翌月末日）までに支払うものとします。振込手数料は利用申込者のご負担となります。
（２）クレジットカード
利用月月末締め、翌月末日にクレジットカード会社へ代金の請求（決済）を行うものとします。 請求日は、当社がクレジットカード会社へ請求（決済）を行った日とします。但し、クレジットカード会社の決済日は、各クレジットカード会社によって異なる可能性があります（クレジットカード会社が発行するクレジットカード利用明細等に記載されます）。

第13条（支払不能の場合の措置）

１.当社は、事由の如何を問わず前条で定めた支払方法による決済完了または支払期日までの入金確認が出来なかった場合には、当該サービスの利用を一時停止することが出来るものとします。
２.本条第1項で定める措置によって発生した損害について、当社は利用申込者その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第14条（利用申込者による利用契約の解約）

利用申込者は、利用契約の解約を希望する月の当月末日（祝祭日等の休日の場合はその前日）までに、当社が定める方法に従い、その旨を当社に通知することで解約出来るものとします。

第15条（当社による利用契約の解除）

当社は、利用申込者が次の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、当該利用申込者による本Webサイトの利用を停止し、利用契約を解除することが出来るものとします。この場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ利用申込者は当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
（１）仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
（２）支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（利用規約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
（３）利用申込者が利用規約に反する行為をした場合
（４）その他当社が当該利用申込者による本Webサイトの利用継続が不適当と判断する場合

第16条（契約の解除）

第14条または第15条の定めに従い利用契約が解約または解除された場合には、利用申込者と当社の間で締結されたCustellaサービスに関わるすべての契約は、Custellaサービス規約等で定める解約または解除の取り決めに従い、同時に解約または解除されるものとします。

第17条（本Webサイトの中断及び停止等）

1.天災地変、通信システムの障害、本Webサイトの定期的若しくは緊急保守、技術的な障害、第三者との紛争、または本Webサイト運営方針の変更等の事態が生じた場合、及びその他当社が必要と判断した場合は、本Webサイトの全部または一部の提供を中断し、または停止することが出来るものとします。この場合、当社は事前にまたは事後遅滞なくその旨及び本Webサイト再開の目処を当社所定の方法にて通知または公表するものとします。
2.当社は、当社所定の方法によって利用申込者に通知することにより、本Webサイトの全部または一部を終了させることが出来るものとします。
3.本条の定めに従い、本Webサイトの中断・停止・終了・変更を行った場合、当社は利用申込者またはその他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。
4.不測の事故等の止むを得ない事由により、本Webサイトの遅延または中断、停止等が発生した場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第18条（禁止事項）

利用申込者は本Webサイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本Webサイトを自己使用以外の営利目的その他不正の目的の為に利用し、または本Webサイトを利用した営業行為を行うこと
（２）利用規約に基づく権利を第三者に再許諾すること
（３）本Webサイトを日本国外で利用すること
（４）利用申込者アカウント及び利用申込者パスワードを不正に入手若しくは使用し、またはさせること
（５）本Webサイトに関連して使用される当社、若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（６）コンピュータウイルスやスパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、本Webサイトの提供を妨害し、またはその支障となる行為
（７）犯罪行為を助長し、またはその他犯罪行為に結びつく行為
（８）当社若しくは第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
（９）当社若しくは第三者の設備等に無権限でアクセスし、その利用若しくは運営に支障を与える行為または与える恐れのある行為
（10）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
（11）上記各号の他、法令、利用規約、公序良俗に違反する行為、または本Webサイトの運営を妨害する行為、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

第19条（権利義務等の譲渡等の禁止）

利用申込者は、理由の如何を問わず、利用契約上の地位の移転、本Webサイトの提供を受ける権利等の利用契約及びこれに付帯する一切の契約に基づいて発生するすべての権利義務の譲渡または質権設定その他の担保提供を行うことは出来ないものとします。

第20条（免責事項）

１.利用申込者は、本Webサイトを利用規約に従い自己の判断と責任で利用するものとします。本Webサイトの利用に関連し、利用申込者が他の利用申込者または第三者に損害を与えたものとして、当社に対して当該他の利用申込者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、利用申込者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
２.利用申込者が利用規約に定める禁止事項に違反し発生した損害については、当社は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

第21条（知的財産権の権利帰属）

本Webサイトに掲載されるテキスト及びグラフィックス等（以下総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウならびにその他すべての知的財産権は当社または当社へ権利許諾を行った第三者へ独占的に帰属するものとします。
利用申込者は、本Webサイト上で明示的に許諾される場合を除き、当社の事前の書面による承諾を得ることなくドキュメントをダウンロード、アップロード、複製、転載、編集等出来ないものとします。

第22条（責任の範囲）

1.当社は本Webサイトについて、その完全性、正確性、確実性、有効性等、利用申込者の特定目的の適合性について如何なる保証も行わないものとします。
2.本Webサイトのプログラムにバグ等の瑕疵、その他の不具合が発見された時は、当社は速やかに不具合の修正、改良に努めるものとします。但し、利用申込者は、当社にこれらプログラムの不具合の修正、改良等を実施する義務がないことに同意するものとします。
3.当社は、利用規約に明示的に定める場合を除き、その責に帰すべからざる事由から利用申込者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用申込者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
4.天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本Webサイトを提供出来なかった時は、当社は一切その責を負わないものとします。
5.当社は、事由の如何に関わらず、利用申込者が本Webサイトにおいて書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該利用申込者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

１.利用申込者は、以下の各号の事項を確約することに同意するものとします。
（１）自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
（４）自らまたは第三者を利用して以下の行為をしないこと
　　（A）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　　（B）偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為
　　（C）不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
　　（D）反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与している関係を有する行為
２．当社は、利用申込者が前項に定める確約に反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、この利用契約を解除することができます。
３．前項により本契約が解除された場合には、解除された利用申込者は、解除により生ずる損害について当社に対して一切の賠償請求を行なうことは出来ないものとします。

第24条（準拠法）

利用契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第25条（合意管轄裁判所）

利用契約に関連する訴訟については、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上