Custella Promotionサービス利用規約

第1条（用語の定義）

1. 本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下の各号に定める通りとします。
2. 本規約において、本サービスとは、当社が申込会社およびその顧客が販売する商品または提供するサービス等の案内を、当社会員に対し次項の方法を用いて送付、配信、掲載等を行うサービス、またそれらの方法により申込会社およびその顧客の案内を受けた当社会員に対し、当社と申込会社が別途定める額に相当する、当社の発行するVポイントを提供するサービス（以下「Vポイントオプション」といいます）をいいます。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と申込会社との間に適用されます。本規約と明示的に相違する特約がある場合は、当該特約が優先されるものとします。
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての申込会社に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。
3. 本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する全ての事項に適用されます。

第３条（本契約の申込み）

1. 申込会社は本サービスの申込にあたり、本規約の内容にご承諾いただき、本Webサイト上または本申込書で、本契約の申込みを行うものとします。
2. 本サービスの検証レポートについては、「Custella Analyticsサービス利用規約」を適用するものとします。
3. 本契約は、当社が申込会社から契約申込情報または本申込書を受領し、申込者に対してその承諾通知（書面又は電子メールによる）を行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、成立するものとします。
4. 前項に加え、次の各号に定める書面等を当社へ提出し、当社の承認を得るものとします。
5. 当社は、本サービス実施にあたり当社基準による事前審査を行い、実施の可否を決定するものとします。また、申込内容が以下のいずれかに該当する場合、あるいは当社において不適当と任意の裁量で認めた場合は、本サービスの提供をお断りすることができるものとします。但し、本条に基づく当社の判断は、申込会社を免責するものではありません。

第４条（サービス内容）

1. 本サービスの当社から申込会社への提供条件は、本規約条件のほか、本契約申込情報または本申込書に従うものとします。
2. 別途当社が申込会社に対して提供すると定めた提供条件がある場合は、本規約条件および本申込情報または本申込書の内容に限らず提供されるものとします。
3. 別途当社と申込会社の間にて合意した提供条件がある場合は、本規約条件および本申込情報または本申込書の内容に限らず提供されるものとします。
4. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社に権利の許諾をした第三者に帰属するものとします。

第5条（案内物）

1. 申込会社は案内物を作成するにあたり以下の事項を遵守するものとします。
2. 申込会社は、当社の指示する案内物内容の変更・削除等に従い、変更・削除の結果生じた費用は申込会社が負担するものとします。申込会社は、当社の指示を受けた箇所に適切な変更削除等を行わないことにより当社がDM、eDM、デジタル媒体の配信・発送を延期または中止した場合でも、損害賠償請求や異議申し立てを一切行わないものとします。
3. 案内物が本条第１項（１）に定める事項に違反するものであった場合は、申込会社の帰責性の有無を問わず、申込会社が一切の責任を負うものとし、申込会社は、当社を免責し、当社が損害を被った場合は当該損害を賠償するものとします。

第6条（手数料・郵便料金の支払い）

1. 当社は、申込会社に対し、本Webサイトまたは本申込書で指定したメールアドレス（その後、当社が申込会社から変更の連絡を受けた場合は当該変更後の内容、以下同じ）に請求書を送付するものとし、申込会社は、請求書に基づき本サービスに要する手数料および郵便料金等（これらの費用を総称して、以下「手数料等」といいます）を当社が指定する振込期日までに当社の指定する金融機関口座に振り込むものとします。尚、本Webサイト上での申込の場合、手数料等の請求金額については、本Webサイトで表示される金額ではなく、別途当社より発行する見積書の通りとします。
2. 前項で定める精算業務は、申込会社が指定する代理店（以下「代理店」という）も同様に行うことができるものとします。その場合、当社は代理店に対し本Webサイトまたは本申込書で指定したメールアドレスに請求書を送付するものとし、当社から代理店への請求書の送付をもって申込会社に対し請求内容を通知したものとみなします。尚、代理店は、当社から代理店への請求書の送付をもって、当社への支払義務が発生するものとします。
3. 手数料の算定対象は、対象会員が信用販売を行った月の翌月末日までに、当社に到着した売上票（信用販売等の取消しに係る伝票を含む）とします。
4. 申込会社が当社所定の金融機関口座に手数料等を振り込む場合、金融機関に支払う振込・為替・取扱手数料等は全て申込者が負担するものとします。
5. 申込会社の当社に対する手数料等の支払に遅延が発生した場合には、年利１４．６％の遅延損害金の利息を付すものとし、その計算は単利方式とします。
6. 申込会社は、当社から送付された請求書の内容に関して何らかの異議申立を行う場合、当該請求書の支払日までに、当社に対し異議申立の内容を書面で通知しなければならないものとします。かかる書面による通知がない場合、当該請求内容について申込者は何ら異議がないものとみなされ、支払日以後に、当該請求内容について当社に異議を申し出ないものとします。
7. 申込会社と当社の間で信用販売等に関する加盟店契約がある場合であって、支払期日までに当社が指定する金融機関口座への手数料等の振込みがない場合、 当社は、何らの通知を要さずに、当該手数料等と加盟店売上を対当額で相殺できるものとします。
8. キャンペーン内容やポイントの倍率等について、契約申込情報、または本申込書の記載内容からの変更は受け付けません。当社は当該記載内容における認識相違があった場合の責任を一切負わないものとします。

第7条（キャンセル）

1. 申込会社は、DM、eDM、デジタル媒体の発送等を中止（以下「キャンセル」という）する場合、当社に速やかに連絡するとともに、以下のキャンセル料を支払うものとします。なお、第6条に定める手数料等がキャンセルの連絡をした時点で既に当社の指定する金融機関口座に振り込まれている場合は、当社が本条に定めるキャンセル料を相殺のうえ返金するものとします。
2. キャンセルする場合であって、前項に規定される連絡の時点で既に案内物が納品されている場合、申込会社は案内物の返送または破棄（以下「返送等」という）のいずれかを当社に指示するものとし、返送等で生じた費用の金額を負担するものとします。ただし、制作を当社に依頼した場合には、上記に関わらず、キャンセルの連絡をした時点で発生した実費を当社に支払うものとします。

第8条（業務委託）

申込会社は、DM、eDM、デジタル媒体の発送、配信または掲載や案内物の校正等本サービスの円滑な運用に必要と認められる業務を、当社が第三者に委託する場合があることを予め承諾するものとします。また、発送の場合、申込会社は、案内物を業務委託会社へ自己の費用で納品するものとします。

第9条（信用販売等の方法）

申込会社は、本サービスに起因し発生する信用販売等については、クレジットカード等の取扱いを認められた会社との加盟店契約および別途締結の覚書等に基づき取り扱うものとします。

第10条（直接販売）

1. 申込会社は、当社が予め承諾した場合を除き、当社会員に対し直接販売を行ってはならないものとします。
2. 前項に基づき直接販売を行う場合、申込会社は、当社会員から直接販売の拒否の連絡を受けた場合には、速やかに直接販売の対象から当該会員を除外し、以後直接販売を行わないものとします。

第11条（事故処理・紛議の解決）

1. 申込会社は、本サービスに起因し当社会員および第三者からの苦情や相談を受けた場合や、当社会員および第三者との間に事故が発生した場合、または紛議が生じた場合には、速やかに当社へ連絡するとともに、申込会社が費用を負担し、責任をもって対処し、解決にあたるものとし、万一当社に損害が生じた場合にはこれを補填するものとします。
2. 申込会社は前項に定める事故処理や紛議の解決において当社からの指示を受けた場合はその指示に従うものとします。

第12条（営業秘密等の守秘義務）

1. 申込会社および当社は、本サービスの履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下の情報は営業秘密等に含まれません。
2. 申込会社および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 申込会社および当社は、自己の役職員（本サービスの履行のために不可欠な役員・従業員をいいます。以下同じ）に対してのみ、本サービスの履行に不可欠な範囲に限り、相手方の営業秘密を開示するものとします。また、申込会社および当社は、自己の役職員に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。
4. 申込会社および当社は、営業秘密をその責任において万全に保管するものとし、本サービスが終了した場合に相手方の指示があるとき、または、相手方の要求があるときは、その指示内容に従い返却・廃棄又はその他の処分をするものとします。
5. 発送、配信、掲載等を行ったDM、eDM、デジタル媒体については、当社の判断にて第三者へ提供する場合があります。
6. 本条の定めは本サービス終了後も有効とします。

第13条（免責、監査）

1. 当社は、天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、通信障害、電力事故、輸送機関等の事故その他の不可抗力によって、本サービスの履行を遅延、若しくは履行不能を生じた場合、その責を負わないものとします。
2. 当社は、第三者が提供する通信機器・設備・回線の故障・障害、本サービスの内容の変更、追加または削除ならびに本サービスの提供の中断、中止または制限に起因する損害、当社が合理的に管理し得ない事由に起因する損害、本サービスに基づき申込会社が行動した結果に起因する損害、本サービスの使用に関する不具合、本サービスに関するデータの消失、その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害についてはその責めを負わないものとします
3. 当社のシステムに異常が生じた場合その他やむを得ない理由にて、当社の運営が停止されたことによる申込会社およびその関連会社等に生じた費用や損害については、当社はその責を負わないものとします。
4. 申込会社の指示に従って、当社が本サービス上の業務を処理した場合、当社は、事由の如何を問わず、業務の処理の結果について責めを負わないものとします。
5. 本サービスに関して、当社が申込会社に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償の額は本サービスに関し当社が申込会社から受領した利用料金（但し、直近12ヶ月の間に受領した額を上限とする。）の額を限度とし、かつ申込会社が直接被った現実かつ通常の損害に限られるものとします。
6. 当社は、申込会社に対し、業務の処理上、当社が必要と判断する場合には、申込会社の指示を求めることができるものとします。この場合、申込会社は、当社に対し、速やかに、必要な指示を行わなければならず、この指示を怠ったことによる一切の責任を負担するものとし、当社は免責されるものとします。
7. 当社は、申込会社に対し、本サービスの利用状況および利用方法について確認を求めることができるものとし、申込会社はこれに対し速やかに書面にて回答するものとします。
8. 当社（当社が指定する税理士または公認会計士を含む）は、必要に応じて申込会社の事業所に立ち入り、申込会社における本サービスの利用状況および利用方法を監査することができるものとします。但し、当社は監査を行う5日前までに、申込会社に対し監査の日時を通知しなければならないものとします。

第14条（契約の解除等）

1. 申込会社に下記いずれかの事態が発生した場合、当社は直ちに本サービスに係る契約を解除し、本サービスの中止または停止ができるものとします。
2. 申込会社と当社もしくは当社の提携する企業との間の加盟店契約がある場合であって、当該契約が終了した場合、当社は申込会社に対し、何らの通知等を行うことなく、本契約を解除し、DM、eDM、デジタル媒体の発送等を中止できるものとします。
3. 前2項の規定に基づき当社が本契約を解除し、DM、eDM、デジタル媒体の発送等を中止した場合、申込会社は当該中止により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第15条（損害賠償）

申込会社の責めに帰すべき理由により、当社または第三者が損害を受けたときは、その損害が直接であるか間接であるかを問わず、申込会社は当社に対しその損害の一切を賠償するものとします。

第16条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および申込会社は協議し、円満に解決するものとします。

第17条（準拠法）

本契約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第18条（合意管轄裁判所）

本契約に関して申込会社と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上
2025年5月

Custella Analyticsサービス・Custella Researchサービス利用規約

第1条（用語の定義）

本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下の各号に定める通りとします。

第2条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と申込会社との間に適用されます。本規約と明示的に相違する特約がある場合は、当該特約が優先されるものとします。
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての申込会社に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。
3. 本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する全ての事項に適用されます。

第3条（本契約の申込み）

1. 申込会社は本サービスの申込みにあたり、本規約の内容にご承諾いただき、本Webサイト上または本申込書で本契約の申込みを行うものとします。
2. 本契約は、当社が申込会社から契約申込情報、または本申込書を受領し、申込者に対してその承諾通知（書面又は電子メールによる）を行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、成立するものとします。
3. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前条の申込みを承諾しないことがあります。

第4条（使用許諾）

当社は、申込会社に対し、申込会社の業務運営目的の範囲内および当社の営業に関する目的（以下「本目的」といいます）の範囲内において、申込者が本サービスを利用する権利を許諾するものとします。

第5条（サービス内容）

1. 本サービスの当社から申込会社への提供条件は、本規約条件のほか、本契約申込情報、または本申込書、加えて本仕様書に従うものとします。
2. 別途当社が申込会社に対して提供すると定めた提供条件がある場合は、本規約条件および本契約申込情報、または本申込書の内容に限らず提供されるものとします。
3. 別途当社と申込会社の間にて合意した提供条件がある場合は、本規約条件および本契約申込情報、または本申込書の内容に限らず提供されるものとします。
4. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社に権利の許諾をした第三者に帰属するものとします。

第6条（納入品）

当社は、本契約申込情報、または本申込書や本仕様書に記載の納入品（以下「納入品」といいます）を当社が定める方法により申込会社に納入するものとします。

第7条（非保証）

1. 当社は、本サービスおよび納入品の性能品質、動作、特定目的および要求への適合性、商品性、正確性、完全性、有用性、第三者の知的財産権の非侵害性等について、明示的、暗示的を問わず、如何なる種類の保証もしないものとします。
2. 本サービスに基づき、申込会社が企画、開発、製造、販売又は提供した商品、サービス若しくは事業展開等に関し、申込会社又は第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用料金）

1. 当社は、申込会社に対し、本Webサイトまたは本申込書で指定したメールアドレス（その後、当社が申込会社から変更の連絡を受けた場合は当該変更後の内容、以下同じ）に請求書を送付するものとし、申込会社は、請求書に基づき本サービスに要する利用料金を当社が指定する振込期日までに当社の指定する金融機関口座に振り込むものとします。尚、本Webサイト上での申込の場合、利用料金等の請求金額については、本Webサイトで表示される金額ではなく、別途当社より発行する見積書の通りとします。
2. 申込会社が当社所定の金融機関口座に利用料金等を振り込む場合、金融機関に支払う振込・為替・取扱手数料等は全て申込者が負担するものとします。
3. 当社は、支払約定期間内に、申込会社が支払うべき金額の全部又は一部が支払われなかった場合、支払が遅延している日数に応じ、支払延滞金額に対して年6％の割合で計算した金額を支払遅延利息として申込会社に対して請求することができるものとします。
4. 別途当社と申込会社の間にて合意した利用料金の条件がある場合は、本規約条件の内容に限らず提供されるものとします。

第9条（禁止事項）

申込会社は、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める行為を行わないものとします。

第10条（本規約の変更）

1. 当社は、申込会社の承認なしに、本規約に新たな規定を追加し、削除し、また、変更が出来るものとします。
2. 当社は、本規約を変更した際には、申込会社に対するメール等の当社が適当と判断する方法で、申込会社にその旨通知するものとします。
3. 本規約が変更された際には、申込会社は変更後の規約に従うものとします。
4. 本規約変更後に申込会社が本サービスを利用した際には、申込会社は当該変更に異議なく承諾したものとします。

第11条（営業秘密等の守秘義務等）

1. 申込会社および当社は、本サービスの履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下の情報は営業秘密等に含まれません。
2. 申込会社および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 申込会社および当社は、自己の役職員（本サービスの履行のために不可欠な役員・従業員をいいます。以下同じ。）に対してのみ、本サービスの履行に不可欠な範囲に限り、相手方の営業秘密を開示するものとします。また、申込会社および当社は、自己の役職員に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。
4. 申込会社および当社は、営業秘密をその責任において万全に保管するものとし、本サービスが終了した場合に相手方の指示があるとき、または、相手方の要求があるときは、その指示内容に従い返却・廃棄又はその他の処分をするものとします。
5. 本条の定めは本サービス終了後も有効です。

第12条（免責、監査）

1. 当社は、天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、通信障害、電力事故、輸送機関等の事故その他の不可抗力によって、本サービスの履行を遅延、若しくは履行不能を生じた場合、その責を負わないものとします。
2. 当社は、第三者が提供する通信機器・設備・回線の故障・障害、本サービスの内容の変更、追加または削除ならびに本サービスの提供の中断、中止または制限に起因する損害、当社が合理的に管理し得ない事由に起因する損害、本サービスに基づき申込会社が行動した結果に起因する損害、本サービスの使用に関する不具合、本サービスに関するデータの消失、その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害についてはその責めを負わないものとします。
3. 当社のシステムに異常が生じた場合その他やむを得ない理由にて、当社の運営が停止されたことによる申込会社およびその関連会社等に生じた費用や損害については、当社はその責を負わないものとします。
4. 申込会社の指示に従って、当社が本サービス上の業務を処理した場合、当社は、事由の如何を問わず、業務の処理の結果について責めを負わないものとします。
5. 本サービスに関して、当社が申込会社に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償の額は本サービスに関し当社が申込会社から受領した利用料金（但し、直近12ヶ月の間に受領した額を上限とする。）の額を限度とし、かつ申込会社が直接被った現実かつ通常の損害に限られるものとします。
6. 当社は、申込会社に対し、業務の処理上、当社が必要と判断する場合には、申込会社の指示を求めることができるものとします。この場合、申込会社は、当社に対し、速やかに、必要な指示を行わなければならず、この指示を怠ったことによる一切の責任を負担するものとし、当社は免責されるものとします。
7. 当社は、申込会社に対し、本サービスの利用状況および利用方法について確認を求めることができるものとし、申込会社はこれに対し速やかに書面にて回答するものとします。
8. 当社（当社が指定する税理士または公認会計士を含む）は、必要に応じて申込会社の事業所に立ち入り、申込会社における本サービスの利用状況および利用方法を監査することができるものとします。但し、当社は監査を行う5日前までに、申込会社に対し監査の日時と通知しなければならないものとします。

第13条（契約の解除等）

1. 申込会社に下記いずれかの事態が発生した場合、当社は直ちに本サービスに係る契約を解除し、本サービスの中止または停止ができるものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が本規約に基づく契約を解除し、本サービスの中止をした場合、申込会社は支払うべき利用料金相当額の金額を当社に支払うものとし、また、既に受領済の利用料金は返還しないものとします。

第14条（損害賠償）

申込会社の責めに帰すべき理由により、当社または第三者が損害を受けたときは、その損害が直接であるか間接であるかを問わず、申込会社は当社に対しその損害の一切を賠償するものとします。

第15条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および申込会社は協議し、円満に解決するものとします。

第16条（準拠法）

本規約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第17条（合意管轄裁判所）

本規約に関して申込会社と当社との間で訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（Custella Researchサービスのデータの提供制限）

Custella Researchサービスで得られるアンケートデータは当社に帰属し、統計化する前のアンケートデータについては申込会社への提供は行わないものとします。


以上
2025年5月