申込会社及び申込担当者は、以下の「個人情報の取扱いについて」、「Custellaサービス規約」および「Custella Mapsサービス利用特約」に同意のうえ下記サービスを申し込みます。
【個人情報の取扱いについて】
三井住友カード株式会社はお申し出いただいた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報について、Custellaサービス提供のために使用します。また、お申し出いただいた氏名、住所、電話番号またはメールアドレス宛に、商品改善を目的としたアンケート送付等をさせていただく場合がございます。
■Custellaサービスに関する個人情報についてのお問い合わせや利用の中止に関するお申し出窓口
三井住友カード株式会社 データ戦略ユニット 東京都江東区豊洲２－２－３１ SMBC豊洲ビル 03-6365-0602
【Custellaサービス規約】
第1条（用語の定義）
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下の各号に定める通りとします。
(1)「本サービス」とは、Custella MapsサービスおよびCustella Transitサービスをいいます。
(2)「当社」とは、三井住友カード株式会社をいいます。
(3)「申込会社」とは、本規約に基づいた、当社からのサービス提供について合意した法人および自治体等をいいます。
(4)「担当者」とは、本サービスのログインID管理者をいいます。
(5)「本Webサイト」とは、Custellaストアサイト（https://custella-store.smbc-card.com/）をいいます。
第2条（規約の適用）
1.本規約は、本サービスの利用に関して、当社と申込会社との間に適用されます。本規約と明示的に相違する特約がある場合は、当該特約が優先されるものとします。
2.本規約は、本サービスを利用する全ての申込会社に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。
3.本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する全ての事項に適用されます。
第3条（本契約の申込み）
1.申込会社は、本規約の内容をご承諾いただき、本Webサイト上で本契約の申込みを行うものとします。
2.本契約は、当社が申込会社から契約申込情報を受領し、申込者に対してその承諾通知（書面又は電子メールによる）を行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、成立するものとします。
3.当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前条の申込みを承諾しないことがあります。
(1)契約申込情報に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
(2)当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。
(3)その他当社が不適当と判断したとき。
第4条（使用許諾）
当社は、申込会社に対し、申込会社の業務運営目的の範囲内および当社の営業に関する目的（以下「本目的」といいます。）の範囲内において、申込者が本サービスを利用する権利を許諾するものとします。
第5条（サービス内容）
1.本サービスの当社から申込会社への提供条件は、本規約条件のほか、契約申込情報に従うものとします。
2.別途当社が申込会社に対して提供すると定めた提供条件がある場合は、本規約条件および契約申込情報の内容に限らず提供されるものとします。
3.別途当社と申込会社の間にて合意した提供条件がある場合は、本規約条件および契約申込情報の内容に限らず提供されるものとします。
4.本サービスに関する知的財産権は、当社または当社に権利の許諾をした第三者に帰属するものとします。
第6条（納入品）
当社は、契約申込情報に記載の納入品（以下「納入品」といいます。）を当社が定める方法により申込会社に納入するものとします。
第7条（非保証）
1.当社は、本サービスおよび納入品の性能品質、動作、特定目的および要求への適合性、商品性、正確性、完全性、有用性、第三者の知的財産権の非侵害性等について、明示的、暗示的を問わず、如何なる種類の保証もしないものとします。
2.本サービスに基づき、申込会社が企画、開発、製造、販売又は提供した商品、サービス若しくは事業展開等に関し、申込会社又は第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（禁止事項）
1.申込会社は、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)本目的以外で自ら使用すること
(2)申込者以外の第三者に開示又は使用させること
(3)本サービスを改変、結合、修正等を行い使用すること
(4)当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為をすること
(5)詐欺などの犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連して使用すること
(6)法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為をすること
(7)指定された方法以外の方法で本サービスを利用すること
(8)本サービスと同様のサービスを自ら又は第三者を通じて提供すること
(9)本サービスに含まれる情報を変更すること
(10)本サービスの稼働を不安定にする行為をすること
(11)納入された統計情報の復元を目的として加工方法等の情報を取得すること
(12)納入された統計情報を、個人を識別するために他の情報と照合すること
(13)その他当社が不適当と判断する行為
第9条（本規約の変更）
1.当社は、申込会社の承認なしに、本規約に新たな規定を追加し、削除し、また、変更が出来るものとします。
2.当社は、本規約を変更した際には、申込会社に対するメール等の当社が適当と判断する方法で、申込会社にその旨通知するものとします。
3.本規約が変更された際には、申込会社は変更後の規約に従うものとします。
4.本規約変更後に申込会社が本サービスを利用した際には、申込会社は当該変更に異議なく承諾したものとします。
第10条（営業秘密等の守秘義務等）
1.申込会社および当社は、本サービスの履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下の情報は営業秘密等に含まれません。
（１）当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
（２）当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
（３）当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除きます）
（４）当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2.申込会社および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3.申込会社および当社は、自己の役職員（本サービスの履行のために不可欠な役員・従業員をいいます。以下同じ。）に対してのみ、本サービスの履行に不可欠な範囲に限り、相手方の営業秘密を開示するものとします。また、申込会社および当社は、自己の役職員に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。
4.申込会社および当社は、営業秘密をその責任において万全に保管するものとし、本サービスが終了した場合に相手方の指示があるとき、または、相手方の要求があるときは、その指示内容に従い返却・廃棄又はその他の処分をするものとします。
5.本条の定めは本サービス終了後も有効です。
第11条（免責、監査）
1.当社は、天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、通信障害、電力事故、輸送機関等の事故その他の不可抗力によって、本サービスの履行を遅延、若しくは履行不能を生じた場合、その責を負わないものとします。
2.当社は、第三者が提供する通信機器・設備・回線の故障・障害、本サービスの内容の変更、追加または削除ならびに本サービスの提供の中断、中止または制限に起因する損害、当社が合理的に管理し得ない事由に起因する損害、本サービスに基づき申込会社が行動した結果に起因する損害、本サービスの使用に関する不具合、本サービスに関するデータの消失、その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害についてはその責めを負わないものとします。
3.当社のシステムに異常が生じた場合その他やむを得ない理由にて、当社の運営が停止されたことによる申込会社およびその関連会社等に生じた費用や損害については、当社はその責を負わないものとします。
4.申込会社の指示に従って、当社が本サービス上の業務を処理した場合、当社は、事由の如何を問わず、業務の処理の結果について責めを負わないものとします。
5.本サービスに関して、当社が申込会社に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償の額は本サービスに関し当社が申込会社から受領した利用料金（但し、直近12ヶ月の間に受領した額を上限とする。）の額を限度とし、かつ申込会社が直接被った現実かつ通常の損害に限られるものとします。
6.当社は、申込会社に対し、業務の処理上、当社が必要と判断する場合には、申込会社の指示を求めることができるものとします。この場合、申込会社は、当社に対し、速やかに、必要な指示を行わなければならず、この指示を怠ったことによる一切の責任を負担するものとし、当社は免責されるものとします。
7.当社は、申込会社に対し、本サービスの利用状況および利用方法について確認を求めることができるものとし、申込会社はこれに対し速やかに書面にて回答するものとします。
8.当社（当社が指定する税理士または公認会計士を含む）は、必要に応じて申込会社の事業所に立ち入り、申込会社における本サービスの利用状況および利用方法を監査することができるものとします。但し、当社は監査を行う5日前までに、申込会社に対し監査の日時と通知しなければならないものとします。
第12条（契約の解除等）
1.申込会社に下記いずれかの事態が発生した場合、当社は直ちに本サービスに係る契約を解除し、本サービスの中止または停止ができるものとします。
（１）本サービスの申込に虚偽の申請があったことが判明した場合
（２）本規約に違反していることが判明した場合
（３）Custella MapsサービスおよびCustella Transitサービスの利用料金が所定の期日に支払われなかった場合
（４）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、若しくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは破産手続開始の申立てをした場合、その他手形、小切手を不渡りとし、または支払停止となった場合あるいは信用状態に重大な不安が生じた場合
（５）監督官庁から営業許可停止等の処分を受けた場合
（６）合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（７）申込会社または広告主会社（これらの法人の役員等を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（８）申込会社（当該法人の役員等を含みます）が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前記①から④に準ずる行為
（９）その他、第三者に不利益が生じた、または生じる恐れがあると当社が判断した場合
（１０）前各号の事項が発生する恐れがあると当社が判断した場合
2.前項の規定に基づき当社が本規約に基づく契約を解除し、本サービスの中止をした場合、申込会社は支払うべき利用料金相当額の金額を当社に支払うものとし、また、既に受領済の利用料金は返還しないものとします。
第13条（損害賠償）
申込会社の責めに帰すべき理由により、当社または第三者が損害を受けたときは、その損害が直接であるか間接であるかを問わず、申込会社は当社に対しその損害の一切を賠償するものとします。
第14条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および申込会社は協議し、円満に解決するものとします。
第15条（準拠法）
本規約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
本規約に関して申込会社と当社との間で訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【Custella Mapsサービス利用特約】
第1条（設備等）
1.申込会社は、申込会社がCustella Mapsサービス（以下、本サービス）の利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます。）を別途提示します。申込会社は、申込会社へのサービスの質を向上させるために、当社がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに了承するものとします。
3.申込会社は、申込会社の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、申込会社は、利用環境での利用にも関わらず、申込会社固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。
第2条（サービス利用開始）
1.本サービスは、申込会社から契約申込情報を毎月15日（休日や祝日の場合は前日）までに当社が受領したとき、当社は当該月の最終日までに本サービスのログインIDを申込会社に通知します。また、申込会社から契約申込情報を毎月16日から当該月の最終日（休日や祝日の場合は前日）までに当社が受領したとき、当社は当該月の翌月の最終日までに本サービスのログインIDを通知します。
2.申込会社は、当社が前項に定めるログインに関する通知を行った翌月（以下、「サービス利用開始月」といいます。）から、本サービスを利用開始しているものとします。
第3条（利用料金）
1.申込会社は、本サービスの使用許諾の対価として契約申込情報として本Webサイト上に記載の契約金額（以下「契約金額」といいます。）を当社に対し支払うものとします。
2.申込会社は、当社より請求書を受理した場合は、請求書に記載の期日まで（以下「支払約定期間」といいます。）に、契約金額をその金額に課税される消費税相当額と共に当社の指定する金融機関の口座に振込むことによって支払うものとします。
3.当社は、支払約定期間内に、申込会社が支払うべき金額の全部又は一部が支払われなかった場合、支払が遅延している日数に応じ、支払延滞金額に対して年6％の割合で計算した金額を支払遅延利息として申込会社に対して請求することができるものとします。
4.別途当社と申込会社の間にて合意した利用料金の条件がある場合は、本規約条件の内容に限らず提供されるものとします。
5.利用料金は、申込会社の利用有無に関わらず発生します。また、月途中でのサービス利用開始、変更、解約等に関する月額利用料金の日割り計算は致しません。
第4条（ログインIDの管理）
1.申込会社は、本サービスのログインIDを管理する一切の責任を負うものとします。
2.申込会社は、本サービスを使用する権限を申込会社以外の第三者に使用させず、または第三者と共有を行なわないものとします。
3.本サービスに関する一切の行為は、当該利用や行為が担当者によるものであるか否かを問わず、担当者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担して頂くものとします。
4.担当者と他者が同じログインIDを使用して本サービスを同時に利用した場合の接続、機能および品質について、当社は一切保証しないものとします。
第5条（禁止事項）
1.申込会社は、本サービスの利用に関して、ハッキングおよびクラッキング行為を行わないものとします。
2.申込会社は、あらかじめ当社の承諾を得た場合を除き、本サービス上の情報およびデータを商用利用できないものとします。
第6条（退会途中解約）
1.当社は、申込会社から当社所定の解約届を毎月最終日（休日や祝日の場合は前日）までに受領したとき、当該月の翌月から本契約を終了するものとします。
2.本サービスは、年払いの場合、残契約月数に相当する利用代金を精算し送金手数料を差し引いた金額を、当社より申込会社指定の振込口座へ返還致します。
3.申込会社は、解約届の記入日と郵送時の消印日に30日以上の乖離がある場合、改めて解約届を記入し提出するものとします。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込会社に生じた損害について、一切責任を負いません。
第7条（本サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に申込会社に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
1.本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守、点検もしくは工事等が必要となった場合。
2.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
3.火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供が不可能または困難となった場合。
4.法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。
5.申込会社が本規約に違反した場合または違反のおそれがあると当社が判断した場合
6.その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
第8条（本サービスの変更）
1.当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。また、当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証しないものとします。
2.当社は、本条第1項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより申込会社に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負わないものとします。
第9条（契約期間）
契約期間は、サービス利用開始月の1日から1年間とします。契約期間満了日までに、第6条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、当社が契約期間を別途定めた場合や、契約者との間で契約期間を別途合意した場合はその定めによるものとします。
以上
2024年9月改定
