「送客プラットフォーム」サービス規約

「送客プラットフォーム」規約（以下、「本規約」という）は、加盟店が、三井住友カード株式会社（以下、「当社」という）が提供する「送客プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」という）を利用するにあたって、当社と加盟店との間の契約関係の基本的事項を定めるものです。

第１条　（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されるものとします。
(１) 「送客プラットフォーム」とは、会員による本店舗等の利用を促進し、本サービス利用者におけるカード決済等の決済額の増加等を目的とする各種サービスが提供される本ウェブサイト等の場、環境等のことをいいます。
(２) 「会員」とは、当社ならびに当社が提携する銀行およびクレジットカード会社等（以下、「当社等」という）が発行するクレジットカードの保有者のことをいいます。
(３) 「加盟店」とは、当社等との加盟店契約に基づき信用販売を行う法人、個人または団体のことをいいます。
(４) 「本サービス」とは、本プラットフォームを通じて当社が本サービス利用者に提供する、会員に本店舗等を紹介することにより、会員による本店舗等の利用を促進し、本サービス利用者におけるカード決済等の決済額の増加等を目的としたサービス全般をいいます。
(５) 「本サービス利用者」とは、本サービスに参加する加盟店をいいます。
(６) 「本店舗等」とは、本サービス利用者の店舗・施設・サービス等をいいます。
(７) 「申込代理店」とは、当社が本サービスへの加盟店の加入斡旋を行うことを適当と認めた提携先のことをいいます。
(８) 「本ウェブサイト等」とは、当社が運営するウェブサイト・アプリ等であって、本サービスの利用に供するものをいいます。
(９) 「個別のサービス」とは、本プラットフォーム内で当社が提供する個別のサービスをいいます。
(１０) 「サービス利用料」とは、個別サービスの利用料をいいます。

第２条　（本サービスの提供）

１．当社は、本サービス利用者に対し、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを提供します。
２．当社は、本サービスの提供または運営上当社に属する業務の全部または一部を委託先に委託することができるものとします。

第３条　（申込手続）

１．加盟店が本サービスの利用を希望する場合、本規約および希望する個別サービスの特約（以下、「特約」という）を承諾のうえ、当社に直接または申込代理店を通じて、当社所定の本サービス申込書類を提出することにより、本サービスの申込みを行うものとします。
２．当社が、加盟店から申込みを受けたのち、当社所定の審査を行った結果、当社が当該加盟店に対して本サービスの利用の承諾通知（書面または電磁的な方法による）を行った時点で、当社と当該加盟店との間に、本規約および適用される個別サービスの特約（以下、併せて「本規約等」という）を内容とする本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）が成立するものとします。但し、本サービスの利用開始日については、当社が決定した日からとします。

第４条　（届出事項）

１．本サービス利用者は、第３条所定の申込手続において、当社に届け出た事項は事実に相違ない旨保証するものとし、当社に届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、当社に直接または申込代理店を通じて当社に遅滞なく変更の届出を行うものとします。
２．前項所定の変更の届出が行われない、または当社に直接または申込代理店を通じて当社に届け出た事項に不備もしくは虚偽があることによって生じる結果に関して、一切の責は本サービス利用者が負担し、当社は何ら責任を負わないものとします。

第５条　（商標等の使用）

１．本サービスの利用上、本サービス利用者の保有する商標、商号、ロゴ等（以下、「商標等」という）の使用が必要となる場合は、本サービス利用者は、当社指定の方法により商標等の書類を当社へ提出するものとします。
２．本サービス利用者は、当社に対し、当社が本サービスにおいて商標等を使用(会員への告知、広告等を含みます)することを承諾するものとし、当社の使用につき、何らの対価も請求しないものとします。

第６条　（営業秘密等の守秘義務等）

１．本サービス利用者および当社は、本利用契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下、「営業秘密等」という）を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者（第三者とは本サービス利用者・当社以外の全ての者をいう。以下同じ）に提供･開示・漏洩せず、本規約等に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下の情報は営業秘密等に含まれないものとします。
(１) 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(２) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(３) 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く。）
(４) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
２．前項の営業秘密等には、当社より本サービス利用者宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
３．本サービス利用者および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
４．本サービス利用者および当社は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対して、相手方の営業秘密等を提供できるものとします。この場合、本サービス利用者および当社は、第５号に掲げる者に提供する場合を除き、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を提供してはならないものとします。
(１)自己の役員・従業員
(２)親会社（ある会社の50％超の議決権を保有しているまたは40％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう。乙について株式会社三井住友銀行を含む）および子会社（ある会社に50％超の議決権を保有されているまたは40％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）
(３)弁護士等法令上守秘義務を負う専門職
(４)業務委託先
(５)法令、規則または行政当局の命令により秘密情報の開示義務が課される場合（当局検査および法令、規則または行政当局の命令の遵守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含む）における当該提供先
５．本サービス利用者および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本利用契約の全部または一部が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
６．本条の定めは本利用契約終了後も有効とします。

第７条　（個人情報の提供）

１．本サービス利用者および当社は、次に定める場合に限り、自らが保有する会員の個人情報を相手方に提供することができるものとします。
(１)会員の書面または電磁的方法による事前同意がある場合
(２)会員の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があり、会員本人の同意を得ることが困難である場合
２．前項に基づき本サービス利用者および当社が相手方に提供する個人情報の範囲は、次のとおりとします。
（１）前項（１）の場合は、会員の当該同意の範囲内
（２）前項（２）の場合は、必要最小限の範囲内

第８条　（個人情報の守秘義務）

１．本サービス利用者は、本サービス利用者が本利用契約に基づき知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約等に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
２．本サービス利用者は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の責に帰すべき事由のある場合を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
３．本サービス利用者は、個人情報をその責任において万全に保管し、当社から提供した個人情報について、当社の指示があるときは、直ちに、当社に返却または破棄するものとします。
４．本条の定めは本利用契約終了後も有効とします。

第９条　（委託の禁止）

１．本サービス利用者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本規約等に関わる業務を第三者に委託することはできません。
２．本条の定めは本契規約終了後も有効とします。

第１０条　（第三者からの申立て）

１．個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、本サービス利用者は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。
２．前項の第三者からの当社に対する申立が本サービス利用者の第１５条で定める責任範囲に属するときは、本サービス利用者は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用（直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む）を負担し、本サービス利用者は当社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
３．本条の定めは、本利用契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から本サービス利用者または当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第１１条　（法令遵守体制）

本サービス利用者は、法令遵守を確保するために、以下事項について必要な措置を講ずるとともに、その実施および改善を行う体制を維持しなければなりません。
(１)個人情報保護のための法令等を遵守し（個人情報の適切な取得および当社への適切な提供を含むが、これに限らない）、本サービス利用者の社内規程等を整備し、これを遵守する体制を整備すること
(２)当社の未公開情報（営業秘密等を含む）等を利用して、本サービス利用者および本サービス利用者の役員・従業員（退職または退任後も含む）が自己または第三者の利益を図る行為の発生を防止するために必要な措置を講ずること

第１２条　（調査への協力）

本サービス利用者は、当社が本利用契約に関連し業務の実施状況および個人情報の取扱い状況等について調査を申し出たときには、当社の調査に協力します。

第１３条　（表明、保証および確約）

１．本サービス利用者は、自社が、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、本利用契約が有効に継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
(１)法令に違反する商品・サービスを提供している
(２)虚偽情報を記載表示している
(３)公序良俗に反している
(４)違法な活動をしているまたはその奨励をしている
(５)ねずみ講、違法なマルチ商法等の違法な事業、在宅商法およびそれに類する活動を行っている
(６)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷（当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む）している
(７)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している
(８)薬機法・景品表示法等の法令や規則に違反する表現の記載がある
(９)その他法令に違反またはそのおそれがある
２．本サービス利用者は、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
(１)現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
(２)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という）と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
　１　反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
　２　反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
　３　反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係
　４　不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
　５　その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３．本サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
(１)暴力的な要求行為
(２)法的な責任を超えた不当な要求行為
(３)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(４)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社およびカード会社の信用を棄損し、業務を妨害する行為
(５)反社会的勢力等に名義を利用させる行為
(６)その他上記各号に準ずる行為
４．当社は、本サービス利用者が、前３項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、本サービス利用者に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。また、当社は、本項に基づく本利用契約の解除により、本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。加えて、当社は、本項に基づく本利用契約の解除について、申込代理店に対しても通知を行うものとします。
５．前項に基づき本利用契約の全部または一部を解除した場合、本サービス利用者は、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を弁済するものとします。

第１４条　（本サービスの中断、終了）

１．当社は、本サービスの運営に係るシステム管理・保守等のメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合、当社に届けられているメールアドレス宛への電子メールまたは本ウェブサイト等もしくはその他の手段により、本サービス利用者に通知するものとします。なお、電子メールが不着になった場合であっても、当社が届け出られた電子メールアドレスに発信した時点で通知があったものとみなします。
２．当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または終了することができるものとし、当社はこれにより、本サービス利用者その他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
(１)本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、またはそれに関連する要因により、本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能不全が発生した場合
(２)本サービスに関わるシステム上の不具合ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能不全が発生した場合
(３)本サービスの提供に必要な保守・点検を行う場合、または障害が発生した場合
(４)当社が本サービスの中断または終了を判断した場合
３．当社は、本サービスを一時中断または終了するときは、ホームページ等所定の方法で告知するものとします。ただし、本サービスの一時中断または終了が緊急に必要となった場合、その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではありません。

第１５条　（責任・保証）

１．当社は、本サービスの利用に基づく会員への告知量の増加、本サービス利用者の事業への影響について、いかなる保証も行うものではありません。
２．当社は、本ウェブサイト等がウィルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために合理的な努力は行うものの、完璧であることについて、明示黙示を問わず、保証するものではありません。
３．本サービス利用者が、本サービスに係るシステム上の瑕疵および当社による本利用契約の履行について異議のある場合は、当該事実が発生したと客観的に確認できる日から１ヶ月以内に、書面により当社に対しその旨を通知するものとします。
４．本サービスに係るシステム上に本来機能すべき機能が動作しない等の瑕疵があり、かつこれが専ら当社の責めに帰すべき事由による場合で、本サービス利用者から当社に対して請求があったときは、当社は、無償で本サービスの瑕疵の治癒その他の修補を速やかに行うものとします。ただし、当社が合理的範囲で瑕疵の治癒その他の修補の努力を試みたにもかかわらず本来の機能を回復できない場合は、この限りではありません。
５．当社は、当社の本利用契約の履行に関し、当社の故意または重大な過失による直接の結果として、本サービス利用者が現実に被った通常の損害に限り、次項の限度内で、本サービス利用者に対して、損害を賠償するものとします。ただし、前項ただし書により修補しないことにより生じた損害については、当社は損害賠償の責任を一切負担しません。
６．当社の本サービス利用者に対する損害賠償の上限額は、当社の債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、その他請求の原因のいかんにかかわらず、本サービス利用者が当社に対して当該損害の原因になった本サービスに関し、当該原因が発生した月に実際に発生したサービス利用料を限度とするものとします。

第１６条　（損害賠償）

１．当社は、本サービスの利用により発生した本サービス利用者の損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。
２．本サービス利用者が本サービスを利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合、本サービス利用者は自己の責任と費用負担のもと当該損害を賠償するものとし、当社に損害を一切与えないものとします。
３．本サービス利用者は、本利用契約の違反により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第１７条　（著作権等の知的財産権）

１．本サービス利用者は、本サービスのシステム、本サービスに関わるコンテンツ等の著作権およびその他の知的財産権がすべて当社に帰属することを確認するものとします。
２．本サービス利用者は、本サービスの利用期間において、本サービスの利用目的の範囲内に限り、当社が本サービスの利用権を許諾することを確認するものとします。
３．本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用契約に基づく本サービスの利用権につき再利用権を許諾し、第三者に譲渡、もしくは担保に供し、または本サービスの全部もしくは一部の複製物を第三者に譲渡・転貸、担保提供もしくは占有の移転をしてはならず、その他のいかなる方法によっても本サービスの利用権もしくはその複製物を処分してはならないものとします。
４．当社は、本サービス利用者および本サービス利用者に利用を許諾する第三者が従前より保有するコンテンツ等の著作権およびその他の知的財産権について、本サービス利用者の本サービスへの参加によっても、本サービス利用者および当該第三者への帰属が何ら影響を受けないことを確認するものとします。
５．当社は、本サービス利用者が保有するコンテンツ等を利用する場合には、本サービス利用者に事前に通知を行うものとします。

第１８条　（契約解除）

１．本サービス利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は何ら書面による通知、催告をすることなく即時に本利用契約の全部または一部を解除できるものとし、本項各号に該当した本サービス利用者は、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに当社に弁済するものとします。なお、債務弁済にかかる費用は本サービス利用者が負担するものとします。
(１)本規約等に反する行為が継続してなされ、当社からの勧告によってもその行為が改められない場合
(２)本規約等所定の条件に従ってサービス利用料等を支払わない場合
(３)手形・小切手の不渡りを発生させたとき、または銀行取引停止処分を受けた場合
(４)仮差押、差押、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき、または営業廃止もしくは会社が解散した場合（ただし、合併により消滅会社となる場合は含まない）
(５)租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
(６)事業再生ＡＤＲの手続きや私的整理を開始した場合
(７)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(８)その他本規約等に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(９)本サービス利用者が、当社等との加盟店契約を解約した場合
２．本サービス利用者が前項に該当することにより、当社が解除した場合、本サービス利用者は、本利用契約の解除後に発生するサービス利用料等を本規約等に基づき当社に対し遅滞無く支払うものとします。
３．本サービス利用者が、本サービスの利用の全部または一部の解約を希望する際は、サービス解約を希望する日の3ヵ月前までに当社に直接または申込代理店を通じて当社へ連絡するものとし、当社と協議のうえ解約できるものとします。
４．本利用契約の全部または一部が終了したとしても、本項、第６条、第８条ないし第１０条、第１５条ないし第１７条、および第１９条ないし第２２条並びにその性質上、本利用期間の終了後も存続することが当然と考えられる本規約等の規定は、なお有効に存続するものとします。

第１９条　（権利義務の譲渡禁止）

本サービス利用者は、事前の書面による当社の承諾がない限り、本規約等上の権利義務の一部もしくは全部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第２０条　（協議事項）

本規約等に定めのない事項または本規約等の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および本サービス利用者は協議し、円満に解決するものとします。

第２１条　（準拠法）

本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第２２条　（合意管轄裁判所）

本規約等に関連して生じた一切の当社と本サービス利用者との間の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条　（特約の変更・改定）

本規約は、当社の判断により必要な変更・改定を行なうことができ、この場合、当社が本サービス利用者に対して事前に変更・改定の通知を行うことで、改定後の本規約が適用されることを本サービス利用者は承諾するものとします。

2024年9月1日制定

「クーポン」サービス特約

「クーポン」サービス特約（以下、「本特約」という）は、加盟店が、三井住友カード株式会社（以下、「当社」という）が提供する「クーポン」（以下、「本クーポン」という）のサービスに利用するにあたって、当社と加盟店との間の契約関係を定めるもので、別途定める「送客プラットフォーム」サービス規約（以下、「原規約」という）に追加して適用されます。

第１条　（用語の定義）

本特約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されるものとします。なお、本特約に定めのない用語の定義は、原規約の定めに従うものとします。
(１) 「クーポン」とは、送客プラットフォームにおいて、当社が会員に対し発行する、本クーポンサービス利用者の優待情報、割引、特典等（以下、「優待情報等」という）であって、当社指定の条件により、会員が、本件店舗等で使用することができるものをいいます。
(２) 「本クーポンサービス」とは、当社が第２条所定のサービス内容を会員に提供することにより、本件店舗等への来店客数等を増やし、本クーポンサービス利用者におけるカード決済等の取扱高の伸長等を図ることを目的としたサービスのことをいいます。
(３) 「本クーポンサービス利用者」とは、本クーポンサービスに参加する加盟店をいいます。
(４) 「本件店舗等」とは、本クーポンサービス利用者の店舗、施設、サービス等をいいます。

第２条　（本クーポンサービスの内容）

本クーポンサービスの内容は、以下のとおりとします。 (１) 当社が、クーポンを、本ウェブサイト等を通じて会員へ発行すること。なお、会員へ発行するクーポンに掲載する本クーポンサービス利用者の優待情報等は、当社所定の届出事項を本クーポンサービス利用者が当社に届け出ることで定めるものとします。
(２) 当社が適当と認めた場合に、本クーポンサービス利用者に対し会員の利用実績や当該会員の属性等のデータを還元すること。
(３) その他前各号に付随する事項

第３条　（本クーポンサービスの提供の拒否権）

当社は、本サービス利用者に対して、当社の判断において本クーポンサービスの提供を拒否できるものとします。ただし、当社の判断が著しく不合理である場合は、この限りではありません。

第４条　（本クーポンサービスの利用期間）

１．本クーポンサービス利用者は、本クーポンサービスの利用開始月の翌月１日を起算日として、両社で別途合意した利用期間（以下、「本件利用期間」という）について、本クーポンサービスの利用を継続するものとします。
２．本特約の規定のうち、第５条第１項第２文、第６条第７項、第７条並びにその性質上、本クーポンサービス利用期間の終了後も存続することが当然と考えられる規定は、なお有効に存続するものとします。

第５条　（本クーポンサービス利用者の義務）

１．本クーポンサービス利用者は、自己の責任において常に本件店舗等を適切に管理・運営するものとし、本クーポンサービスの利用にあたり、自らが関連法規に違反し、もしくは公序良俗その他社会通念（以下、「関連法規等」という）に反し、または当社等をして関連法規等に違反させ、もしくは関連法規等に違反するような商品、サービス等に係る広告を掲載させてはならず、第三者をしてそのような行為を行わせることのないように、善良なる管理者の注意義務をもって本件店舗等の管理を行うものとします。 当社は、本クーポンサービス利用者が本項を遵守しないことにより被った一切の損害を本クーポンサービス利用者に請求できるとともに、本クーポンサービス利用者の当該行為により本クーポンサービスで発生する不利益に関して、本クーポンサービス利用者その他第三者に発生する不利益について一切の責任を負わないものとします。
２．本クーポンサービス利用者は、優待情報等の新規掲載や本件店舗等の追加および削除を予定している場合、以下日程までに、当社に直接または申込代理店を通じて当社に、当社所定の方法により通知するものとします。本クーポンサービス利用者が当社へ直接または申込代理店を通じた当社への通知を行わなかったことにより、本クーポンサービスの提供ができなかった場合、当社はその責任を負担せず、本クーポンサービス利用者が一切の責任を負担するものとします。

掲載日	新規掲載・店舗の追加・削除の通知期限
N月1日	N月ー1月15日
N月15日	N月ー1月15日

　
３．本クーポンサービス利用者は、当社もしくは申込代理店と締結した加盟店契約を解約、または当社もしくは申込代理店にカード売上債権の譲渡を行わないよう変更する等、本クーポンサービスの提供が不能となる事象が生じる場合、原則、当該事象が生じる月の前々月末日までに、当社に書面にて通知するものとします。

第６条　（サービス利用料の支払い）

１． 本クーポンサービス利用者は、当社所定の計算式により算定されるサービス利用料（以下、「本サービス利用料」という）を本条に従い当社に支払うものとします。
２．別途の合意がない限り、当社は、毎月末日締めで、当月において当社に到着した本クーポンサービス利用者の会員に対する信用販売（以下、「本クーポン対象取引」という）の売上票（信用販売の取消しに係る伝票を含むが、信用販売を行った日の属する月からすでに２か月経過したものは除く。）に基づき本サービス利用料を算定します。
３．当社は、前項に基づき算定した本サービス利用料を、本クーポンサービス利用者に対し請求するものとし、本クーポンサービス利用者は、当該請求内容に基づき、本サービス利用料を、当該請求のあった月の翌月末日までに、当社所定の金融機関口座に振り込んで支払うものとします。なお、支払において必要となる振込手数料等は、本クーポンサービス利用者の負担とします。
４．本クーポンサービス利用者は、会員に行った信用販売の取扱日付に、当該信用販売の取消が行われていない限り、本クーポン対象取引に基づく本サービス利用料の取消が行われないことを了承するものとします。
5．本クーポンサービス利用者の当社に対する本サービス利用料の支払遅延については、年利１４．６％の遅延損害金の利息を付すものとし、その計算は単利計算とします。
6．本クーポンサービス利用者は、当社から本クーポンサービス利用者に対して送付された請求書の内容に関して何らかの異議申立を行う場合、当該請求書の支払日までに、当社に対し異議申立の内容を書面で通知しなければならないものとします。係る書面による通知がない場合、当該請求内容について本クーポンサービス利用者は何ら異議がないものとみなされ、支払日以後に、当該請求内容について当社に異議を申し出ないものとします。
７．本クーポンサービス利用者は、本特約に基づく契約の終了日より後に支払日が到来する本サービス利用料については、原規約および本特約に従い、当社に支払うものとします。
８．支払期日までに当社が指定する金融機関口座への振込がない場合、当社は、?加盟店売上をもって対当額で何らの通知を要さず相殺できるものとします。

第７条　（協議事項）

本特約および原規約に定めのない事項または本特約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および本クーポンサービス利用者は協議し、円満に解決するものとします。

第８条　（特約の変更・改定）

本特約は、当社の判断により必要な変更・改定を行なうことができ、この場合、当社が本クーポンサービス利用者に対して事前に変更・改定の通知を行うことで、改定後の本特約が適用されることを本クーポンサービス利用者は承諾するものとします。

2024年9月1日制定