＜Merchant Portal サービス利用規約＞

Merchant Portalサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が、提供するポータルサービス「Merchant Portal」を、加盟店（第1条で定義します。）に対して提供する場合における、当社と申込会社（第1条で定義します。）との間の権利義務関係及び本サービス（第1条で定義します。）の利用条件を定めるものです。

【個人情報の取扱いについて】

1. 申込会社及び本サービスの利用の申し込みをする加盟店は、本サービスに関して当社に提供する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報について、当社が本サービスの提供のために使用すること及び以下の事項について同意します。
2. 当社は、ご提供いただいた氏名、住所、電話番号又はメールアドレス宛に、商品改善等を目的としたアンケート及び商品案内等を送付させていただく場合があります。
3. 当社は個人情報の取り扱いを含む事務を第三者に委託する場合があります。
4. 当社の個人情報の開示・訂正・削除などの個人情報に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は下記の当社のお客さま相談室までお願いします。なお、開示請求の責任者は、お客さま相談室長になります。お手続きの詳細は、当社のホームページ「個人情報の取扱いについて」に掲載しております。
＜お客さま相談室＞
東京都江東区豊洲2-2-31　SMBC豊洲ビル　電話番号　03-6636-8266
受付時間　平日10:00-16:00（土・日・祝日、12/30~1/3は除きます。）
5. 申込会社及び本サービスの利用の申し込みをする加盟店は、当社に提供する氏名等の情報については、当該提供に先立ち、当該情報に係る本人に対して上記1から４の内容について説明の上で、本人からの同意を取得するものとします。

第１条（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が管理・運営するポータルサービス「Merchant Portal」における情報提供サービスをいいます。
(2) 「加盟店」とは、包括代理人及び店子のほか、当社に対し、当社所定の加盟店規約に同意の上加盟申込みをした個人又は法人で、当社が加盟を承認した個人又は法人をいいます。
(3) 「包括代理人」とは、包括代理加盟店契約を当社と締結した法人又は団体をいいます。
(4) 「店子」とは、包括代理人が代理人として加盟申込みをした個人、法人又は団体で、当社が加盟を承認した個人、法人又は団体をいいます。
(5) 「加盟店契約」とは、当社が取り扱うクレジットカードによる取引を行うために、加盟店（包括代理人を除きます。）と当社との間で締結される、当社所定の決済に関する契約又は規約（加盟店契約等名称の如何を問いません。）をいいます。
(6) 「包括代理加盟店契約」とは、当社が取り扱うクレジットカードによる取引を行うために、包括代理人と当社との間で締結される、決済に関する契約又は規約（包括代理加盟店契約等名称の如何を問いません。）をいいます。
(7) 「申込会社」とは、本規約の内容に同意した上、本サービスの利用の申し込みをした加盟店で、当社が本サービスの利用を承認した者をいいます。
(8) 「利用契約」とは、当社と申込会社との間で、本サービスの利用に関して締結される契約をいい、本規約を契約の内容とします。
(9) 「アカウント」とは、当社が申込会社に対して発行する本サービスを利用するためのアカウントをいいます。また、本サービスを利用する申込会社を特定するための文字列その他の識別子を「ログインID」といい、ログインIDと合わせて当該申込会社であることを確認するための秘密の文字列その他の識別子を「パスワード」といいます。
(10) 「担当者」とは、当社からアカウントの払い出しを受けた申込会社の役職員（第18条第3項の役職員をいいます。）であって、当該申込会社から当該アカウント並びにログインID及びパスワードを管理する権限を付与された者をいいます。
(11) 「加盟店届出情報」とは、申込会社名、申込者名、加盟店番号、担当者電子メールアドレス、振込口座その他本サービスの利用にあたり加盟店が当社に届け出る情報等をいいます。
(12) 「ポータル」とは、本サービスにおいて、加盟店においてキャッシュレス決済を利用した取引状況、振込金額、分析データ等が一覧できる画面等のユーザーインターフェースの総称をいいます。
(13) 「連携データ」とは、当社が、ポータル上に表示するために本サービスに連携するデータ（当社が申込会社や提携する企業等から適法に提供を受けたデータ等を含みます。）をいいます。
(14) 「出力情報」とは、本サービス上において連携データが反映されることにより、ポータル上に出力される分析結果等の情報であって、申込会社がポータル上で実際に閲覧・取得できるものをいいます。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と申込会社との間に適用されます。
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての申込会社に適用され、本サービスの利用を継続している間、有効に適用されます。
3. 本規約は、本サービス及びその出力情報、データ等（連携データを含み、これに限りません。）のコンテンツ、システムの利用に関する全ての事項に適用されます。

第３条（利用契約の申し込み）

1. 本サービスの利用の申し込みをする加盟店は、本規約及び当社が別途定める細則等を承諾の上、本Webサイト上で利用契約の申し込みをおこなうものとします。
2. 当社は、本サービスの利用の申し込みをした加盟店から加盟店届出情報を受領し、当該加盟店について本サービスの利用を承認する場合は、当該加盟店に対してその承認通知（第１条第7号の承認をいい、書面又は電子メールによります。）をおこないます。当社による当該承認をもって、当該加盟店は申込会社（第1条第7号の申込会社をいいます）となります。当社が当該承認通知をおこなった時点で、申込会社において本規約の内容を承諾したものとみなし、上記時点をもって、当社と申込会社の間で利用契約が電子契約として有効に成立するものとします。
3. 本サービスは、当社加盟店に向けたサービスであり、加盟店は、当社に対し、利用契約を申し込む時点において、自らが当社の加盟店であることを保証します。
4. 加盟店は、利用契約を申し込む際に、加盟店届出情報をあらかじめ当社が定める様式に従い、WEB 上での申込により届け出て当社の承認を得るものとします。
5. 当社は、加盟店による利用契約の申込みに伴い取得した加盟店届出情報を、申込会社の登録及び管理、その他本サービスを提供するために利用することができるものとします。ただし、個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」及び本規約内「個人情報の取り扱いについて」の定めに則った取扱いを行うものとします。
6. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、当該申込を拒否し、又は申込会社による申込みに係る第２項の当社の承諾通知を遡って取り消すことができるものとします。この場合、当社は拒否又は取消しの理由を開示しないものとし、拒否又は取消しによる一切の損害について賠償する責任を負いません。
(1) 加盟店届出情報に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(2) 当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき
(3) 加盟店又は申込会社が加盟店契約、包括代理加盟店契約又は本規約に違反したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき

第4条（使用許諾）

当社は、申込会社に対し、申込会社の業務運営目的の範囲内及び当社の営業に関する目的（以下「本目的」といいます。）の範囲内において、申込会社が本サービスを利用する権利を許諾するものとします。

第５条（加盟店届出情報の変更等）

1. 申込会社は、当社に届け出た加盟店届出情報及びその他の重要な事項を変更する場合は、当社所定の手続きに基づき変更事項を遅滞なく当社に対し届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届出がない限り従前の届出事項にしたがって利用契約上の義務を履行すれば足り、申込会社が前項の届出を怠ったことに起因する損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、申込会社の加盟店届出情報に誤りが含まれていると判断した場合、申込会社に対して正しい加盟店届出情報の変更届出を求めることができるものとします。

第６条（アカウントの発行・管理）

1. 当社は、本サービスの利用の申し込みをした加盟店について本サービスの利用を承認する場合は、当該加盟店が申し込み手続きを完了した後、当該加盟店に対して、当該承認（第1条第7号の承認をいいます。）を通知するとともに、アカウントを発行します。当社による当該承認をもって、当該加盟店は申込会社（第1条第7号の申込会社をいいます）となります。また、当社は、当該申込会社に対し、ログインIDを付与し、ログインに関する通知をします。ログインに関する通知を受領した当該申込会社は、すみやかにパスワードを設定します。
2. 当社は、各申込会社に対し、本Webサイト上に表示する上限数を限度として、無償でアカウントを発行します。当社はサービスの安定運用のため、各申込会社に発行する無償のアカウント数を当社の裁量で制限することが可能であり、申込会社は、これを理解し承諾します。無償で発行されるアカウント数を超えるアカウントの発行を希望する場合の利用料金その他の条件については、別途当社が定める特約によるものとします。
3. 申込会社は、自己の責任において、アカウント並びにログインID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、本サービスを使用する権限を当該担当者以外の第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買又は共有してはならないものとします。また、申込会社は、担当者をして本項の内容を遵守させるものとします。
4. ログインID及びパスワードを用いてなされた本サービスに関する一切の利用または行為は、当該利用や当該行為が担当者によるものであるか否かを問わず、担当者及び申込会社による利用及び行為とみなし、申込会社において一切の義務と責任を負担して頂くものとします。
5. 本サービスのログインID若しくはパスワードが第三者に知られた場合、又は、担当者及び申込会社において本サービスのログインID若しくはパスワードを失念した場合、担当者及び申込会社は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
6. 担当者と他者が同じログインIDを使用して本サービスを同時に利用した場合の接続、機能及び品質について、当社は、一切保証しないものとします。
7. 申込会社は、担当者が本サービスへログインすることなく、３か月間を経過した場合は、当社が当該担当者に紐づくアカウントの凍結若しくは削除を行う可能性があることを理解し、承諾します。
8. 当社は、本条第６項及び第７項に基づき当社が行った行為により申込会社に生じた損害について、一切責任を負いません。
9. 申込会社は、当社がサポート業務上必要な範囲において、申込会社のアカウントに紐づいた情報（出力情報を含み、これに限りません。）を閲覧することがあることを理解し承諾します。

第７条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社が、申込会社に対し、連携データをポータル上に出力情報として反映することにより、申込会社にポータル及び出力情報の利用をさせることをサービスの内容とするものであり、申込会社における当社加盟店としての利便性向上を目的とするサービスです。申込会社は、本規約に定めるところに従い、本サービスを通じて、ポータル上で出力情報を確認することができます。
2. 本サービスの当社から申込会社への提供条件は、本規約条件のほか、加盟店届出情報に従うものとします。
3. 本サービスの提供に関して、当社と申込会社が別途定めた提供条件がある場合は、本規約条件及び加盟店届出情報の内容にかかわらず、当該提供条件にしたがって、本サービスが提供されるものとします。
4. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に権利の許諾をした第三者に帰属するものとします。
5. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、申込会社に不利益が生じても 、当社は賠償、補償その他の一切の義務を負わないものとします。

第８条（ポータル及び出力情報の利用）

1. 当社は、申込会社における当社加盟店としての利便性向上を目的として本サービスを提供するものであり、申込会社は、ポータル及びその出力情報を自己の責任において利用します。本サービスにより、申込会社が企画、開発、製造、販売又は提供した商品、サービス若しくは事業展開等に関して、申込会社又は第三者が損害を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
2. 申込会社は、本サービスの商品性、正確性、完全性、有効性、有用性、安全性、第三者の知的財産権の非侵害性等（以下「正確性等」といいます。）について、当社が明示的、暗示的を問わずいかなる種類の保証もしないことを理解し、承諾します。
3. 申込会社は、出力情報の商用利用を行う場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得ることとします。
4. 当社は、出力情報を特定の申込会社を識別できない形で統計化し、かかる統計情報を本サービス及び当社が提供する他のサービスの改善・開発及び当社のマーケティング目的のために利用できるものとします。

第９条（申込会社に関する情報の利用）

連携データには、加盟店契約及び包括代理加盟店契約を含む当社と申込会社との既存の契約に基づき申込会社から当社が取得し又は預託を受けた情報が含まれることとし、申込会社は、加盟店契約及び包括代理加盟店契約を含む当社と申込会社との既存の契約の定めにかかわらず、当社が本サービスを提供するために必要な情報を利用すること（特定の申込会社を識別できない形で統計化し、かかる統計情報を当該申込会社以外の他の申込会社に対し本サービスの一環として提供することを含みます）を承諾します。

第１０条（設備等）

1. 申込会社は、申込会社が本サービスの利用に要する通信料金及び本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます。）を別途提示します。申込会社は、申込会社へのサービスの質を向上させるために、当社がプログラム、通信手段、連携データ、出力情報を変更することがあることを了承するものとします。
3. 申込会社は、申込会社の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、申込会社は、利用環境での利用にもかかわらず、申込会社固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。

第１１条（サービス利用開始）

1. 本サービスは、申込会社から正しい加盟店届出情報を当社が受領した後、原則週次で、本サービスのアカウント情報を申込会社に通知します。
2. 前項のアカウント情報の通知までの時間は、目安であり、申込時期、当社の業務状況により前後します。
3. 申込会社は、当社が第６条第1項に定めるログインに関する通知を行った日が属する月（以下、「サービス利用開始月」といいます。）から、本サービスの利用を開始しているものとします。

第１2条（中途解約）

1. 申込会社が当社所定の方法により、毎月15日（当該日が金融機関の休業日その他これに準ずる場合の取扱いは、当社の定めるところによります。）までに解約の届出を行った場合、本契約は当該解約の申し出の受領日が属する月の最終日（休日又は祝日である場合を含みます。）の経過をもって終了するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込会社に生じた損害について、一切責任を負いません。
3. 当社は、利用契約の有効期間中であっても、本サービスの状況その他の事情に鑑みて、
いつでも利用契約を解約することができるものとします。なお、利用契約を解約する際に
は、１か月前までに申込会社に対し通知をするものとし、当社は、本条に基づきなされた解約に関して申込会社に損害又は不利益が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負いません。

第１3条（本サービスの中止、停止、中断又は廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に申込会社に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を中止、停止若しくは中断することができるものとします。なお、この場合、当社は本サービスの中止、停止又は中断の理由を開示しません。また、本サービスの中止、停止又は中断の結果、申込会社に不利益が生じても 、当社は賠償、補償その他の一切の義務を負わないものとします。
(1) サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守、点検若しくは工事等が必要となった場合。
(2) 運用上あるいは技術上の事由により、本サービスを提供するシステムの中断が必要と当社が判断した場合。
(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(4) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合。
(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。
(6) 申込会社が本規約に違反した場合又は違反のおそれがあると当社が判断した場合。
(7) その他、当社が必要と判断した場合。
2. 申込会社は、前項各号に定める事由が生じた期間中、並びに、申込会社と当社との間のあらゆるシステムの通信、又はシステムの保守管理に必要な期間その他のやむを得ない事情が発生した期間中には、本サービスの提供を受けることができないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、理由（運用上、技術上又は営業上の理由を含みこれに限りません。）の如何を問わず、本サービスを廃止することがあり、その場合は廃止する日から少なくとも１か月前までに、申込会社に通知するものとします。なお、この場合、当社は本サービスの廃止の理由を開示しません。また、本サービスの廃止の結果、申込会社に不利益が生じても 、当社は賠償、補償その他の一切の義務を負わないものとします。

第１4条（本サービス利用料等）

1. 本サービスの利用料は、原則無料とします。ただし、申込会社の要望に合わせたポータルのカスタマイズ等を行った場合は有償となる場合があります。また、無償で発行されるアカウント数を超えるアカウントの発行を希望する場合の利用料金その他の条件については、別途当社が定める特約によるものとします。
2. 前項で定める利用料は、サービス内容の変更により変更となる場合があります。
3. 「Custella Analytics」、「Vクーポン」をはじめとする、当社が提供する有償サービスをお申し込みの場合には、別途料金が発生いたします。
4. 当社が別途定める特約に基づき有償で提供するサービスの利用料金の支払い、請求、不払いの場合の措置その他の取り扱いは、別途当社が定める特約によるものとします。

第１５条（非保証）

1. 当社は、本サービスの性能品質、動作、特定目的及び要求への適合性、商品性、正確性、完全性、有効性、有用性、第三者の知的財産権の非侵害性等について明示的、暗示的を問わず、いかなる種類の保証もしないものとします。
2. 本サービスに基づき、申込会社が企画、開発、製造、販売又は提供した商品、サービス若しくは事業展開等に関し、申込会社又は第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、申込会社があらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
4. 当社は、本サービスの一部又は全部について中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行います
が、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合
の不存在を保証するものではありません。
6. 第１３条に定める事由又は本条各項に定める事由が生じた場合において、申込会社その他の第三者に損害が生じた場合であっても、申込会社その他の第三者との間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、申込会社の操作ミス、通信環境の不良その他理由の如何を問わず、申込会社のデータがポータルその他本サービス上において正しく反映されないことによって生じた損
害につき、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、申込会社の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
9. 当社は、本サービス提供の維持に努めるものとしますが、その維持を保証するものではなく、本サービスの内容の変更や本サービスの終了については責任を負わないものとします。
10. 前各項に定めるほか、申込会社の責めに帰すべき事由により申込会社その他第三者に損害が生じた場合は、申込会社がその責任において処理するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１６条（免責・監査）

1. 天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、通信障害、電力事故、輸送機関等の事故その他の不可抗力によって、本サービスの履行に遅延又は履行不能が生じた場合、当社は、その責を負わないものとします。
2. 当社は、第三者が提供する通信機器・設備・回線の故障・障害、本サービスの内容の変更、追加又は削除並びに本サービスの提供の中断、中止又は制限に起因する損害、当社が合理的に管理し得ない事由に起因する損害、本サービスに基づき申込会社が行動した結果に起因する損害、本サービスの使用に関する不具合、本サービスに関するデータの消失、その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害についてはその責めを負わないものとします。
3. 当社のシステムに異常が生じた場合その他やむを得ない理由にて、当社の運営が停止されたことによる申込会社及びその関連会社等に生じた費用や損害については、当社はその責を負わないものとします。
4. 申込会社の指示にしたがって、当社が本サービス上の業務を処理した場合、当社は、事由の如何を問わず、業務の処理の結果について責めを負わないものとします。
5. 当社は、申込会社に対し、業務の処理上、当社が必要と判断する場合には、申込会社の指示を求めることができるものとします。この場合、申込会社は、当社に対し、速やかに、必要な指示を行わなければならず、この指示を怠ったことによる一切の責任を負担するものとし、当社は免責されるものとします。
6. 当社は、申込会社に対し、本サービスの利用状況及び利用方法について確認を求めることができるものとし、申込会社はこれに対し速やかに書面にて回答するものとします。
7. 当社（当社が指定する税理士又は公認会計士を含む。）は、必要に応じて申込会社の事業所に立ち入り、申込会社における本サービスの利用状況及び利用方法を監査することができるものとします。ただし、当社は監査を行う5日前までに、申込会社に対し監査の日時を通知しなければならないものとします。
8. 前各項に定めるほか、当社は理由の如何にかかわらず、本サービスの利用において申込会社が被った損害に対する損害賠償義務を負わないものとします。
9. 出力情報等、本サービスの利用によって知りえた情報にもとづいて申込会社により作成されたコンテンツ（当社の事前承諾の有無を問いません。）に関して、当社が第三者より裁判上又は裁判外の訴えを受けたときは、申込会社はその費用と責任においてこれらの訴えに対応するものとします。また、申込会社は、当該紛争により当社、会員、カード会社等又はその他の第三者に生じた損害の全てを賠償するものとします。
10. 当社は、本サービスに関連して発生した全ての紛争について一切責任を負わないものとします。第三者から申込会社に関する苦情・クレーム等があった場合は、申込会社はその責任と費用負担において遅滞なくその解決を図るものとし、当社に対して一切の負担・迷惑をかけてはならないものとします。
11. 本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし 、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から申込会社又は当社に対する損害賠償等の申立てがされた場合に準用されるものとします。

第１７条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するプログラムその他本サービスの提供に関連して当社が申込会社に貸与又は提示する一切の物品（以下本条において「本プログラム等」といい、本規約、本サービスのサービス仕様書、マニュアル等を含みますがこれに限られません。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は、当社又は当社に対しこれらの利用・実施を許諾する第三者（第７条第4項の第三者を指す）に帰属するものとします。
2. 申込会社は、前項のほか、次のとおり本プログラム等を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
3. 本条の規定は、利用契約が終了した後も、効力を有するものとします。

第１８条（営業秘密等の守秘義務等）

1. 本規約において「営業秘密等」とは、本サービスの履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密をいい、出力情報及び連携データを含みます。ただし、以下の情報は営業秘密等に含まれません。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3) 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除きます。）
(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2. 情報受領者（申込会社及び当社のうち情報を受領する側をいいます。以下、本項において同じです。）は、情報開示者（申込会社及び当社のうち情報を開示する側をいいます。以下、本項において同じです。）の営業秘密等を秘密として保持し、情報開示者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩等せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとし、情報開示者の営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。ただし、情報受領者が当社の場合には、次のいずれかに該当するときを除くものとします。
(1) 本目的に関連して営業秘密等を必要とする当社の依頼する弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー等の外部専門家（法令上の守秘義務を負う者に限ります。）及び、自社の業務委託先に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合
(2) 法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他当社に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により営業秘密等の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
3. 申込会社及び当社は、自己の役職員（本サービスの履行及び本規約で規定する業務遂行上の行為のために不可欠な役員・従業員をいいます。以下同じ。）に対してのみ、本サービスの履行及び本規約で規定する業務遂行上の行為に不可欠な範囲に限り、相手方の営業秘密等を開示するものとします。また、申込会社及び当社は、自己の役職員に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。
4. 申込会社及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、申込会社は、本サービスが終了した場合に当社の指示があるとき、又は、当社の要求があるときは、その指示内容に従い返却・廃棄又はその他の処分をするものとします。
5. 本条の定めは本サービス終了後も有効とします。

第１９条（通知）

1. 本サービスの利用にあたり、当社から加盟店及び申込会社に対しておこなう通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社サイト上に掲載する方法。この場合は、掲載されたときをもって、申込会社に対する通知が完了したものとします。
(2) 本サービスにおけるお知らせ機能による通知による方法。この場合は、サービス内において通知が発せられたときをもって、申込会社に対する通知が完了したものとします。
(3) 申込会社が申込等により当社に届け出たメールアドレス宛てに、電子メールにより通知する方法。この場合は、申込会社の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達したときをもって、申込会社に対する通知が完了したものとします。
(4) 申込会社が当社に届け出たメールアドレスを提供するプロバイダーその他の業者のコンピュータシステムの事故等によりサービスが中断又は停止した場合、申込会社がメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず、変更後のメールアドレス等の届け出を当社におこなわなかった場合も前項が適用されるものとします。
(5) その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定したときをもって、申込会社に対する当該通知が完了したものとします。
2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続きが求められている場合であっても、
申込会社は、当社が前項各号の手続きをもって書面による通知に代えることができることにあらかじめ同意するものとします。

第２０条（情報の提供・利用等）

1. 申込会社は、当社が公的機関等から法令に基づく開示要求を受けたとき又は当社が法的機関等に対する開示が相当であると認めたときには、加盟店届出情報その他の取引に関する情報を公的機関等に開示、提出等することをあらかじめ承諾するものとします。
2. 前項に基づき公的機関等への開示がなされる場合には、申込会社は、当社に対し、当該開示に必要な範囲で資料の提供等について最大限の協力をするものとします。この場合、申込会社は、当社が合理的範囲内で、加盟店届出情報その他の取引に関する情報を利用することをあらかじめ承諾するものします。
３. 前項に定める他、申込会社は、当社から要請があった場合には必要な協力を行うものとします。

第２１条（地位譲渡禁止）

申込会社は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位を譲渡、会社分割、合併及びその他いかなる方法によっても第三者に移転又は承継させることができないものとします。

第２２条（禁止事項）

申込会社は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。また、これらの禁止事項に違反する行為によるいかなる事態においても、申込会社自身に責任が帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本目的以外で本サービスを利用すること
(2) 当社の営業秘密等及び本サービスに含まれる情報（当社がポータル上に反映した出力情報を含み、これに限りません。以下本条において同じです。）を商用利用すること。ただし、あらかじめ当社に利用目的を通知し、当社の書面による事前の承諾を得ることで、本サービスに含まれる情報（念のため付言すると当社の営業秘密等（この場合、当社がポータル上に反映した出力情報は除きます。）は含まれません。）については、当社の承諾の範囲内においてこれを商用利用することができるものとします。
(3) 申込会社以外の第三者に本サービスを利用させ、又は、当社の営業秘密等及び本サービスに含まれる情報を開示し若しくは使用させること。ただし、あらかじめ当社に第三者の名称及び使用目的等を通知し、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾を得ることで、当社の承諾の範囲内において、当該第三者に本サービスを利用させ、又は、本サービスに含まれる情報（念のため付言すると当社の営業秘密等（この場合、当社がポータル上に反映した出力情報は除きます。）は含まれません。）を当該第三者に開示若しくは使用させることができるものとします。この場合、申込会社は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、本規約への違反を含む当該第三者による行為の一切の責任は、申込会社が負うものとします。
(4) 当社の営業秘密及び本サービスに含まれる情報について改変、結合、修正等を行い利用すること
(5) 当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること
(6) 詐欺などの犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連して本サービスを利用すること
(7) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為をすること
(8) 指定された方法以外の方法で本サービスを利用すること
(9) 本サービスと同様のサービスを自ら又は第三者を通じて提供すること
(10) 本サービスに含まれる情報を変更すること
(11) 本サービスの稼働を不安定にする行為をすること
(12) 本サービスに対するハッキング及びクラッキング行為をおこなうこと
(13) 出力情報を、個人を識別するために他の情報と照合すること
(14) 他の申込会社のID・パスワードを不正に使用すること
(15) 選挙の事前運動、選挙運動若しくはこれらに類似する行為又は公職選挙法に抵触する行為をおこなうこと
(16) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信すること。他者のメール受信を妨害すること。連鎖的なメール転送を依頼すること、及び当該依頼に応じて転送すること
(17) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により当社又は第三者の個人情報を収集すること
(18) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へのリンクを貼ること
(19) その他当社が不適当と判断する行為をおこなうこと

第２３条（契約期間）

1. 契約期間は、サービス利用開始月の1日から1年間とします。契約期間満了日までに、第１２条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、当社が契約期間を別途定めた場合や、契約者との間で契約期間を別途合意した場合はその定めによるものとします。
2. 申込会社の加盟店契約又は包括代理加盟店契約など本サービスを提供するために必要な契約が事由を問わず終了したとき、又は当社が本サービスを廃止したときは、その時点をもって利用契約も終了するものとします。その結果、申込会社に不利益が生じても 、当社は、賠償、補償その他の一切の義務を負わないものとします。

第２４条（解除）

1. 申込会社について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社は何らかの催告を要せずに即時に利用契約を解除することができるものとします。
(1) 差押・仮差押・仮処分・滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき、支払の停止があったとき、会社更生・民事再生手続き開始、破産・競売の申立て若しくはそれに先立つ保全処分を受けたとき、自ら会社更生・民事再生手続き開始、破産若しくはそれに先立つ保全処分の申立てを行ったとき、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続き開始の申立てを受け、若しくは自ら申立てをしたとき、又は合併によらず解散したとき。
(2) 手形若しくは小切手の不渡り又は支払停止があったとき、手形交換所の取引停止処分若しくはその警告を受けたとき、又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき。
(3) 裁判所、行政庁その他これらに類する機関による業務停止命令等が出された場合で、
相手方が利用契約を解除することが適当と認めるとき。
(4) 本サービスの利用又は提供にあたり、故意又は重大な過失により相手方に損害を与え
たとき。
(5) 申込会社が利用する、当社が提供する全てのサービスについて、利用料金が所定の期日に支払われなかったとき。
(6) 本項各号のほか、申込会社の財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じたとき。
(7) 利用契約又は本規約の条項に一つでも違反したとき。
(8) その他前各号に準ずる事情により申込会社として不適当と当社が判断したとき。
2. 本条による利用契約の解除は、当社の申込会社に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第２５条（損害賠償）

申込会社の責めに帰すべき理由により、当社又は第三者が損害を受けたときは、その損害が直接損害であるか間接損害であるかを問わず、また、通常損害であるか特別損害であるかを問わず、申込会社は当社又は第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第２６条（規定外事項・協議事項）

本規約に定めのない事項について、又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社及び申込会社は協議し、円満に解決するものとします。

第２７条（利用規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1) 利用規約の変更が、申込会社の一般の利益に適合するとき。
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容
の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１０日前までに利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービスのポータル等に掲示し、又は申込会社に電子メール等当社が適当と判断する方法で、申込会社に通知するものとします。
3. 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込会社の同意を得た上で、本規約を変更することができます。
4. 申込会社は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、変更後の利用規約の効力発生日以降に申込会社が本サービスを利用したときは、申込会社は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第２８条（準拠法）

本規約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第２９条（合意管轄）

本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

＜Merchant Portal「売上管理メニュー」利用特約＞

第1条（売上管理サービスの内容）

売上管理サービスとは、当社が、Merchant Portalサービス利用規約（以下、「原規約」といいます。）を締結し、かつMerchant Portalサービスの利用を当社により承認された当社加盟店（店子を除きます。以下、本利用特約において同じです。）に対し、Merchant Portalサービス上で、「売上管理メニュー」として提供されるサービスであって、売上明細情報等を郵送等による方法、加盟店インターネットサービス等による方法に加え、Merchant Portal上のメニューより閲覧可能とするものをいいます。

第2条（売上管理サービスの利用）

1. 売上管理サービスは、Merchant Portalの利用開始と同時に、利用を開始するものとします。
2. 当社が申込会社（店子を除きます。以下、本利用特約において同じです。）からMerchant Portalの加盟店届出情報を受領し、申込会社に対してその承諾通知（書面又は電子メールによる）をおこなった時点で、申込会社において本特約の内容を承諾したものとみなし、上記時点をもって、当社と申込会社の間で売上管理サービスの提供にかかる契約（以下「売上管理サービス契約」といいます。）が電子契約として有効に成立するものとします。
3. その他、売上管理サービスの申込みに係る事項は原規約を適用するものとします。

第3条（売上管理サービスの中止等）

1. 本契約は原規約の終了（終了理由の如何を問いません。）と同時に終了するものとします。
2. その他、売上管理サービスの契約期間、中止、停止、中断、廃止、中途解約又は解約等に係る事項は原規約を適用するものとします。

第4条（禁止事項）

申込会社は、売上管理サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。また、これらの禁止事項に違反する行為によるいかなる事態においても、申込会社自身に責任が帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本目的（原規約第4条で定義する「本目的」をいいます。）以外で売上管理サービスを利用すること
(2) 売上管理サービス上の情報及びデータを商用利用すること
(3) あらかじめ書面による当社の承諾を得ず、売上管理サービスに含まれる情報（当社がポータル上に反映した出力情報を含み、これに限りません。以下本条において同じ。）を、申込者以外の第三者に開示又は使用させること
(4) 売上管理サービスに含まれる情報を改変、結合、修正等を行い利用すること
(5) 当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること
(6) 詐欺などの犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連して売上管理サービスを利用すること
(7) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、売上管理サービスの運営を妨害する行為をすること
(8) 指定された方法以外の方法で売上管理サービスを利用すること
(9) 売上管理サービスと同様のサービスを自ら又は第三者を通じて提供すること
(10) 売上管理サービスに含まれる情報を変更すること
(11) 売上管理サービスの稼働を不安定にする行為をすること
(12) 売上管理サービスに対するハッキング及びクラッキング行為をおこなうこと
(13) 出力情報を、個人を識別するために他の情報と照合すること
(14) 他の申込会社のID・パスワードを不正に使用すること
(15) 選挙の事前運動、選挙運動若しくはこれらに類似する行為又は公職選挙法に抵触する行為をおこなうこと
(16) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信すること。他者のメール受信を妨害すること。連鎖的なメール転送を依頼すること、及び当該依頼に応じて転送すること
(17) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により当社又は第三者の個人情報を収集すること
(18) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へのリンクを貼ること
(19) その他当社が不適当と判断する行為

第５条（本利用特約の優先適用、原規約の適用）

本利用特約と原規約が矛盾・抵触するときは本利用特約を優先して適用するものとし、本利用特約に定めのない事項については、原規約を適用するものとします。

＜Merchant Portal包括代理人提供用サービス利用特約＞

Merchant Portal包括代理人提供用サービス利用特約（以下、「本特約」といいます。）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が、包括代理人に対して提供する場合において、Merchant Portalサービス利用規約（以下、「原規約」という。）を下記の通りに変更し、当社と申込会社との間の権利義務関係及び本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、包括代理人が申込会社として契約する場合において、申込会社と当社の間に結ぶ包括代理加盟店契約に係る加盟店の連携データを利用したMerchant Portalサービスを言います。

第2条（利用契約の申し込み）

1. 申込会社は、当社に対し、利用契約を申し込む時点において、自らが当社と包括代理加盟店契約を締結していることを保証します。
2. 申込会社と当社の間に結ぶ包括代理加盟店契約に関連する加盟店の連携データを当社が利用するにあたり、当該利用が法令、当社と加盟店との間の契約及び当該契約等に基づいて当社が加盟店に負う守秘義務に違反しないよう、申込会社は当該利用についての加盟店からの同意の取得、及び、その他の必要な措置を事前に講じるものとします。
3. その他、Merchant Portalサービスの申込みに係る事項は原規約を適用するものとします。

第3条（免責）

申込会社は、当社が本特約に基づき本サービスを提供することにおいて、第2条に定める義務の不履行や不適切な履行により、加盟店その他の第三者から異議、請求、損害賠償等を受けた場合には、申込会社がその一切の責任を負い、当社を免責するものとします。

第4条（本利用特約の優先適用、原規約の適用）

本特約と原規約が矛盾・抵触するときは本利用特約を優先して適用するものとし、本利用特約に定めのない事項については、原規約を適用するものとします。

＜Merchant Portal追加アカウント利用特約＞

Merchant Portal追加アカウント利用特約（以下、「本特約」といいます。）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が、Merchant Portalサービス利用規約（以下、「原規約」といいます。）を締結し、かつMerchant Portalサービスの利用を当社により承認された申込会社に対し、原規約に基づき無償で発行されるアカウント数を超えてアカウントを有償で発行するサービス（以下「追加アカウントサービス」といいます。）を提供する場合における、当社と申込会社との間の権利義務関係及び追加アカウントサービスの利用条件を定めるものです。本特約に定義のない用語は、原規約の定義に従うものとします。

第１条（追加アカウントサービスの内容）

1. 当社は、原規約に基づき、申込会社に対し、本Webサイト上に表示する上限数を限度としてMerchant Portalの利用アカウントを無償で発行します（以下、本特約において、当該無償で発行されるアカウントを「無償アカウント」といいます。）。
2. 追加アカウントサービスは、申込会社の申込みに基づき、当社が、前項に定める無償アカウントの上限数を超えてMerchant Portalの利用アカウントを有償で発行し、申込会社にこれを利用させるサービスをいいます。本特約において、当該有償で発行されるアカウントを「有償アカウント」といいます。
3. 有償アカウントの機能及び利用条件は、無償アカウントと同一とし、本特約に別段の定めがある場合を除き、原規約が適用されます。

第２条（利用契約の申し込み・成立）

1. 申込会社は、追加アカウントサービスの利用を希望する場合、本Webサイト上に表示されたプランの中から希望するプランを選択し、その内容（利用料を含みます。）を確認の上、これらすべてに同意した上で、本Webサイト上で追加アカウントサービスの利用を申し込むものとします。
2. 申込会社が前項の方法で申し込み、当社がこれを承認する場合、当社は、申込会社に対して承認通知（書面又は電子メールによります。）を行います。当社がこの承認通知を行った時点で、当社と申込会社との間に、申込会社が選択したプランに係る追加アカウントサービスの提供に関する契約（以下「追加アカウントサービス契約」といいます。）が電子契約として成立し、次項に定める日（以下「効力発生日」といいます。）をもってその効力が発生するものとします。この場合、申込会社は、本特約の内容及び選択したプランの内容を承諾したものとみなします。
3. 前項に基づき成立した追加アカウントサービス契約の効力発生日は、第1項の申込みが当月15日以前の当社営業日として当社が別途定める日までに本Webサイト上で、当社所定の方法により正しく行われた場合は翌月1日とし、当月16日以降に本Webサイト上で、当社所定の方法により正しく行われた場合は翌々月1日とします。
4. 前項により効力が発生した追加アカウントサービス契約の契約期間、更新及び解約については第5条の定めによるものとし、有償アカウントの発行は、第6条の定めによるものとします。
5. 当社は、サービスの安定運用その他の事由により、申込会社に発行する有償アカウント数を、新規発行の承認に際して、必要な範囲で制限又は調整を行うことができるものとします。
6. その他、追加アカウントサービスの申込みに係る事項は原規約を適用するものとします。

第３条（利用料金・プラン）

1. 有償アカウントの利用料金、発行されるアカウント数その他の提供条件は、本Webサイト上に表示するプラン（以下「プラン」といいます。）に定めるところによります。申込会社は、本Webサイト上に表示されたプランの中から希望するプランを選択し、その内容（利用料金を含みます。）を確認の上で追加アカウントサービスを申し込むものとします。
2. 利用料金は、申込会社が選択したプランに表示された金額（別途消費税等を申し受けます。）とし、当該金額は前条の追加アカウントサービス契約の成立をもって確定するものとします。
3. 利用料金は、プランごとの月額として、効力発生日の属する月から、第5条又は第7条に基づき追加アカウントサービス契約が終了した月まで、月単位で発生するものとします。有償アカウントの利用及び課金開始、並びに削除は、暦月単位で取り扱うものとし、利用料金の日割計算は行わないものとします。
4. 利用料金は、申込会社の利用有無に関わらず発生します。ただし、本項の定めは第7条第3項の定めを妨げないものとします。
5. 当社は、本Webサイト上のプランを変更することがあります。変更後のプランは、変更後に新たに申し込まれた追加アカウントサービス契約及び第5条に基づき更新される追加アカウントサービス契約について適用され、当社は、更新の際に、変更後のプランを適用する場合、更新後の効力発生日の90日前までに原規約第19条所定の方法により申込会社に通知するものとします。ただし、当社と申込会社が変更後のプランの適用について別途合意した場合は、前段の定めにかかわらず、当該合意により定めた日から、当該申込会社の追加アカウントサービス契約に変更後のプランを適用するものとします。

第４条（請求及び支払）

1. 当社は、毎月月末までに、当該月分の利用料金を申込会社に請求するものとします。申込会社は、当該請求に係る利用料金を、当社所定の方法により、翌月末日（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。）までに当社に支払うものとします。
2. 利用料金の支払いに要する振込手数料その他の費用は、申込会社の負担とします。
3. 当社は、支払約定期間内に、申込会社が支払うべき金額の全部又は一部が支払われなかった場合、支払が遅延している日数に応じ、支払延滞金額に対して年14.6％の割合で計算した金額を支払遅延利息として申込会社に対して請求することができるものとします。

第5条（契約期間、更新及び解約）

1. 追加アカウントサービス契約の契約期間は、効力発生日（更新後の効力発生日を含みます。以下同じ。）から、当該効力発生日が属する月の末日までの1か月間とします。
2. 前項の契約期間の満了日までに、申込会社から次項に定める解約の届出が行われない場合、追加アカウントサービス契約は、同一の条件で、契約期間満了日の翌日（毎月1日）を更新後の効力発生日として、さらに1か月間自動的に更新されるものとします。更新後の契約期間の満了に際しても、同様とします。
3. 申込会社は、追加アカウントサービス契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により本Webサイト上で届け出るものとします。当月15日（金融機関の休業日その他の場合の取扱いは当社の定めるところによります。）までに届出が行われた場合、追加アカウントサービス契約は当該月の末日をもって終了し、当月16日以降に届出が行われた場合、追加アカウントサービス契約は翌月の末日をもって終了するものとします。

第6条（有償アカウントの発行・削除）

1. 当社は、第2条第2項に基づき成立した追加アカウントサービス契約について、効力発生日までに当該契約に係る有償アカウントを発行し、効力発生日から当該有償アカウントの利用及び課金を開始するものとします。
2. 申込会社が、追加アカウントサービスのプラン変更を希望する場合の手続は、第2条第3項及び前項を準用するものとします。なお、プラン変更後の効力発生日以降、変更前のプランに係る利用条件は適用されないものとします。
3. 第5条又は第7条に基づき追加アカウントサービス契約が終了した場合、当社は、契約終了日の翌日以降、当社が定める日に当該契約に係る有償アカウントを削除するものとします。
4. 第5条又は第7条に基づき追加アカウントサービス契約が終了した場合であっても、当社は、当該契約終了月までに既に発生した利用料金を返還しないものとします。

第7条（追加アカウントサービスの停止・中止等）

1. 追加アカウントサービス契約は、原規約の終了（終了理由の如何を問いません。）と同時に終了するものとします。
2. 申込会社が利用料の支払いを遅滞し、又は本特約若しくは原規約に違反した場合、当社は、申込会社に対する何らの催告を要せず、追加アカウントサービスの全部若しくは一部を停止し、又は追加アカウントサービス契約を解除することができるものとします。この場合の解除は、原規約第24条に基づく当社の権利の行使を妨げないものとします。
3. 追加アカウントサービス（Merchant Portalサービスを含みます。）の中止、停止、中断、廃止に伴う利用料金の取扱いは、次の各号のとおりとします。
(1) 原規約第13条第1項各号に定める事由による一時的な中止、停止又は中断の場合、当該中止、停止又は中断の期間に対応する利用料金は返還せず、また減額しないものとします。
(2) 当社が追加アカウントサービス又はMerchant Portalサービスを廃止した場合、廃止の効力が生じる日の属する月の翌月以降の利用料は発生しないものとし、当社が当該翌月以降の利用料を既に受領しているときは、これを申込会社に返還するものとします。
(3) 前各号に定める返還を行う場合を除き、追加アカウントサービス契約の終了の事由及び時期の如何にかかわらず、既に発生した利用料は返還しないものとします。
4. 既に発生した利用料の支払義務は、追加アカウントサービス契約の終了後も存続するものとします。

第8条（禁止事項）

申込会社は、追加アカウントサービスの利用にあたり、原規約第22条各号に定める行為を行わないものとします。これらの禁止事項に違反する行為によるいかなる事態においても、申込会社自身に責任が帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（本特約の優先適用、原規約の適用）

本特約と原規約が矛盾・抵触するときは本特約を優先して適用するものとし、本特約に定めのない事項については、原規約を適用するものとします。

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以 上
（２０２６年０９月０１日改定)